NPO活動基盤支援事業

ア　ＮＰＯ法等に基づくＮＰＯ法人の設立認証・認定・特例認定・条例個別指定及び監督
イ　ＮＰＯ法を施行する上で必要な会議等への参加
・法施行事務担当者会議
・中四国ブロック会議（内閣府）等
ウ　ＮＰＯ法人設立等の手引き、事務処理要領の改訂等

（２）ＮＰＯ法人設立説明会（標準事務費）
　ＮＰＯ法人制度及び法人設立・運営のための基礎知識等について、担当職員が説明会等において説明（情報提供）を行う。

（３）ＮＰＯ支援情報の収集
　日本ＮＰＯセンターの会員となり、県内のＮＰＯ支援に有益な情報を得ながら、県内外ＮＰＯ等との円滑な交流を図る。

・標準事務費　１，１７４千円
（２）ＮＰＯ法人設立説明会
・標準事務費　　　　５０千円
（３）ＮＰＯ支援情報の収集
・負担金（日本ＮＰＯセンター会費）　５０千円（Ｈ２９と同額）

○市民公益税制について
・平成23年度税制改正による寄附金控除の拡大
→控除対象となるNPO法人の増加、寄附者・金額の増
（例１）認定NPO法人に寄附をした個人の所得税が従来よりも大幅に減額（寄附金額の最大40％）
（例２）自治体が条例で指定したNPO法人に寄附をした個人の個人住民税が減額（寄附金額の最大10％）
→様々な担い手による自発的な地域づくりや、市民協働により支え合う社会の実現に向けた前進が期待される。
→上記を背景に、県としても寄附文化の醸成や、NPO活動の促進に向かうよう積極的に働きかけを行っていく。