農林水産業の業界から将来のリーダー的人材確保のため、本制度を活用検討したいとの声が寄せられていることから、人材確保に窮する他の業種について、新たに将来のリーダ人材の確保に向け対象業種を拡大する。
＜対象業種＞
・製造業、ＩＴ企業、薬剤師の職域（Ｈ２７年度〜）
・建設業、建設コンサルタント業、ホテル・旅館業（Ｈ２８年度〜）
・保育士、幼稚園教諭の職域（Ｈ２９年度〜）
・【追加】農林水産業（Ｈ３０年度〜）
（１）助成の概要（変更後） ※青字部分が変更箇所
項目 | 概要 |
| 対象者 | 県内の対象業種に就職する次の奨学金を借り入れた大学院(修士)、大学(薬学部６年制含む）、短大、高専、職能大の新卒者及び既卒者(35歳未満)
ア）日本学生支援機構の奨学金
イ）鳥取県育英奨学資金
ウ）その他の奨学金 ※出身地は不問
※なお、国から専門学校も対象と認められれば、 対象者に専門学校も含むものとする。 |
| 対象業種 | ア）製造業
イ）IT企業
ウ）薬剤師の職域（薬局、病院、製薬など）
エ）建設、建設コンサルタント業（土木、建築、測量）
オ）ホテル・旅館業
カ）保育士、幼稚園教諭
キ）農林水産業 |
| 対象人数 | 150人／年×４年間＝６００人（当初計画）
30人／年×３年間＝ ９０人（Ｈ28追加分）
４０人／年×１年間＝ ４０人（Ｈ30追加分）
計 ７３０人 |
| 助成率及び限度 | ア）無利子奨学金
・助成率 1/2
・上限 院薬216万円、大学144万円、
短大・高専72万円
イ）有利子奨学金
・助成率 1/4
・上限 院薬108万円、大学72万円
短大・高専36万円
既卒者についても、上記基準を適用 |
| 助成方法 | 県内対象業種への就職、継続雇用を確認の上、支給決定額を８年に分けて対象者へ支給
※支援対象者には原則、８年間の就業継続義務を課す。（自己都合により離職した場合は、一定の要件のもと助成金の返還を求める。） |
（２）債務負担行為
平成31年度から平成45年度設定⇒最長15年間支援
＜設定期間の根拠＞
・就職年度より８年間助成 ８年
・延長による助成（助成額と返還額比較） 1年
・次年度履行確認による設定 １年
・大学1年生の認定者に対する助成開始猶予
（大学1年生〜院生、薬大） ５年
計 １５年