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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:商工費 項:商業費 目:商業振興費
事業名:

とっとり企業支援ネットワーク連携強化事業

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商工労働部 企業支援課 経営革新・経営改善担当  

電話番号:0857-26-7243  E-mail:kigyou-shien@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 35,794千円 4,767千円 40,561千円 0.6人
30年度当初予算額 0千円 3,179千円 3,179千円 0.4人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:10,350千円    財源:単県   追加:10,350千円

一般事業査定:一部計上   計上額:5,820千円

事業内容

1 拡充内容

新たに以下の事業を追加で要求する。


    (4)次世代型企業創出支援事業【新規】

    ○若者の県内回帰、地域経済への波及効果など地域を代表する中核的企業(次世代型企業)の創出に向け、成長拡大ステージにある県内中小企業に対し、成長資金の投入(投資・融資・補助等)や戦略人材の確保等、県と金融機関、商工団体等が連携して、企業の成長プロジェクトに対し切れ目ない支援を講じる。

    ○とっとり企業支援ネットワークでの支援体制を軸として、成長意欲が高く、かつポテンシャルを有する企業への、特別な支援体制を構築し、支援を講じる。

    ○成長ポテンシャルや会社規模により、「次世代型企業枠」「ポスト次世代型企業枠」に分け、それぞれに応じた適切な支援体制を構築、成長加速化支援を実施するための専門家活用経費や人材育成、企業診断等について、経費を一部支給する。

2 経緯

○これまで県内中小・小規模事業者に対し、経営革新や立地補助金、経営改善支援等、幅広く支援を実施してきた。


○こういった支援を通じて、成長拡大ステージまで成長してきた企業に対する切れ目ない支援(NEXTステージ支援)を行うことは、地域の経済発展、新陳代謝促進に必要不可欠な取組である。

○上記を踏まえ、県事業等を活用して成長拡大ステージにある県内中小企業者について、とっとり企業支援ネットワークでの経営支援体制による更なる支援を講じることにより、若者の県内回帰、県内取引への波及効果など、地域を牽引し、次世代(将来)の鳥取県を担う中核的企業(次世代型企業)の創出を目指す。

○経営革新によるビジネス成果、事業承継による業務拡張等により、成長・拡大ステージにある県内中小企業に対し、組織再構築や戦略人材の確保等ソフト面での支援と、投資、融資、補助等の資金供給面での支援を、県と金融機関、商工団体等が連携して行い、企業の成長プロジェクトに対し切れ目ない支援を講じる。

3 支援概要

(a)「次世代型企業枠」
○成長発展計画策定支援
・企業の成長戦略の策定に係る費用を一部補助(成長発展計画の策定に係る専門家活用)
○認定企業へのオーダーメイド支援
・資金供給面、コンサルティング面、人材確保面等多方面から企業の経営課題に応じた支援策を講じる。県・金融機関が連携して中長期(3〜5年)に支援を実施する
・企業、県、金融機関、専門家等で「とっとり企業支援ネットワーク会議」を定期開催し、定期的なプロジェクト管理等を実施する。
・認定企業に「ハンズオン・サポーター」を派遣。経営に参画し、企業内部から成長拡大に向けた支援を行う。

(b)「ポスト次世代型企業枠」
○とっとり企業支援ネットワークによるチーム支援
・とっとり企業支援ネットワークの枠組みを活用し、商工団体、金融機関、専門家等による支援チームを構成する。
・支援企業に対し、チームによる経営診断(課題抽出)、成長拡大に向けた課題解決支援を行う。(1〜3年程度)

4 要求額

(4)次世代型企業創出支援事業10,350千円(新規)
(単位:千円)
要求額
(a)次世代型企業枠支援候補企業の選定に係る費用
【上限50万円×3社程度(報償費)】
・支援企業の選定に当たり、候補企業の取組のブラッシュアップ、成長可能性調査等を実施する(専門家活用等の経費)
1,500
(-)
(b)次世代型企業枠(年2〜3件程度)
【上限1,500万円/件(3年)、経費の1/2補助】
(事業規模3,000万円/件のソフト事業)
・成長発展計画策定に係る専門家活用経費
・オーダーメイド支援に係る費用(事業・財務診断、専門家派遣、販路開拓、人材育成、その他諸経費 等)
・ハンズオン・サポーターの派遣に係る費用(支援機関・金融機関からの出向、専門人材の派遣)
3,000
(-)
※1
(c)ポスト次世代型企業枠(年13件程度)
【上限150万円/件(3年以内)、経費の1/2補助】
(事業規模300万円/件のソフト事業)
・チーム診断に係る費用(専門家活用経費、計画策定費等)
・チームによる支援に係る費用(専門家派遣、販路開拓、人材育成、その他諸経費 等)
5,850
(-)
※2
合計
10,350

※1 平成30年度の要求額は、上限額の10%を当該年度に支出すると想定して算出。(初年度10%、2年度40%、3年度40%、最終年度10%を想定)
15,000千円×2件×10%=3,000千円
※2 平成30年度の要求額は、上限額の30%を当該年度に支出すると想定して算出。(初年度30%、2年度30%、3年度30%、最終年度10%を想定)
1,500千円×13件×30%=5,850千円


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○次世代型企業は、若者回帰、県内経済の好循環を生み出す企業として、次世代(将来)の鳥取県を担う中核的企業であり、県内に創出していくことは急務。

○その一方で、次世代型企業となり得る、成長拡大を志向している企業の多くは、必要な経営資源の課題(特に人材面やノウハウ面)により伸び悩む傾向にある。

○このような課題を持つ企業に対し、県・金融機関・商工団体等が集中的に支援できる仕組みを構築し、必要な経営資源を集中投資することによって、成長加速化、県内の次世代型企業創出が期待される。

○このような成長ポテンシャルを有する企業を積極的に支援し、企業の成長拡大につながっていくことで、将来を担う県内の若者の定着や、IJUターン等による若者回帰、地元企業との取引拡大・外貨獲得等、県内経済の好循環実現を目指す。

これまでの取組に対する評価

工程表との関連

関連する政策内容

県内企業の競争力ある新事業展開と販路開拓等の支援

関連する政策目標

鳥取県中部地震から復興し、経営革新(新しい取組、生産性向上、さらなる事業拡大)に取り組む県内中小企業の増加


財政課処理欄


 補助金については、次世代型企業枠分のみとし、補助対象は専門家活用経費及び高度人材人件費体制整備に向けたコンサルタント費用とし、それ以外の経費については既存事業による対応とします。なお、3年間の債務負担とせず、各年度の状況を検証の上継続を判断することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 29,974 14,965 0 0 0 0 0 43 14,966
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 10,350 0 0 0 0 0 0 0 10,350
保留・復活・追加 要求額 10,350 0 0 0 0 0 0 0 10,350
要求総額 40,324 14,965 0 0 0 0 0 43 25,316

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,820 0 0 0 0 0 0 0 5,820
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0