１ 事業概要
○Ｈ24年度に制度創設した鳥取県版経営革新計画により、これまで1,500社以上の県内企業が新たな取組みにチャレンジし、県内に経営革新を図っていく風土が広く醸成されてきたところ。
○Ｈ27年度から、県版・法承認２つの認定・承認制度と各々関連する５つの支援制度を統合、総合メニュー化。Ｈ28年９月補正にて、「生産性向上型」をメニューに追加し、本業の生産性向上による経営力強化等を目指した取組も支援。
○Ｈ28.７月に、中小企業等経営強化法が施行。本法律の施行を契機として、鳥取県では、中小企業庁と協定を締結（H28.９月）し、県内中小事業者等の生産性向上を促進していくことで合意している。
○Ｈ30年度は、Ｈ29年度と同様に事業者の新たなチャレンジ〈スタート型〉、生産性向上〈生産性向上型〉及び新たなステージへの飛躍〈成長・拡大型〉を促進すべく、制度を運用していく。
２ 一般要求整理結果
（財政課コメント）
○スタート型については、制度創設から一定期間が経過したこと、生産性向上型への新たなステージにシフトしていくこととし、補助上限を100万円とします。
○新規採択枠については、上記を踏まえスタート型、生産性向上型は647,800千円とし、成長・拡大型は前年同額145,000千円とします。
↓
（対応）
スタート型の補助額上限の増額を制度要求する。
↓
（調整要求理由）
これまでの制度運用実績に適合した支援体制の構築、経営革新計画の質の確保及び制度の適正化を図るため。
※新規交付枠については、交付決定件数の調整を行い、査定どおり647,800千円で制度運用する。
３ 調整要求内容
【H30当初要求】
補助上限3,000千円/設備投資1,000千円
【査定後】
補助上限1,000千円
【調整要求】
補助上限2,000千円/設備投資1,000千円
鳥取県版経営革新計画総合支援補助金
 | スタート型 | 成長・拡大型 | 生産性向上型 |
| 補助上限 | 200万円 | 1,000万円 | （一般枠）500万円
（高度枠）1,000万円 |
補助
メニュー | 新商品開発等支援事業
設備投資支援事業
正規雇用奨励事業 | 経営力強化支援事業
設備投資支援事業 |
| 補助率 | 新商品開発等支援事（1/2）
設備投資支援事業（2/3）
正規雇用奨励事業（10/10） | 新商品開発等支援事業（1/2）
設備投資支援事業（2/3）
正規雇用奨励事業（10/10） | 経営力強化支援事業（1/2）
設備投資支援事業（2/3）
※ただし、海外展開の取組は全て2/3 |
補助事業
期間 | 24ヶ月以内 | 36ヶ月以内 | 24ヶ月以内 |
| 要件 | (1)付加価値額、経常利益、売上のいずれかが増加。
(2)当該企業にとって新たな取組であること。 | (1)付加価値額年率３％以上及び経常利益年率１％以上の向上。
(2)当該企業にとって新たな取組であり、ビジネスを展開するエリアにおいて相当程度普及していないもの。 | (1)「経営力向上計画」の認定を受けていること。
(2)売上、経常利益、付加価値額のいずれかが増加する計画であること。
(3)正規雇用の維持、または増加が前提の計画であること。
※高度枠は別途要件あり。 |
| 審査主体 | 商工団体 | 県 | 商工団体
（高度枠は県） |
| その他 | ○設備投資の上限は100万円とする。 | | |
※正規雇用奨励事業は一人当たり最大50万円（かつ5万円/月）