事業名：
企業自立サポート事業（制度金融費）
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商工労働部 企業支援課 金融担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
570,664千円 |
9,534千円 |
580,198千円 |
1.2人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,991千円 |
795千円 |
5,786千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,991千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：一部計上
事業内容
１ 目的・背景
○平成２８年鳥取県中部地震後、商業集積地等で空き地・空き店舗が発生しており、地域の衰退が懸念される。
このため、中部地震復興本部事務局で要求中の地震からの復旧・復興、地域の元気創出のための補助事業と併せて、空き地・空き店舗を活用して事業に取り組む中小事業者等への低利融資及び利子補助等の資金負担を軽減する制度を設け商業振興を支援することで、中部地震からの復興を加速化する。なお、速やかな取組を促すため、受付期間は２年間とする。
２ 事業概要
○中部１市４町の商業集積地にある空き地・空き店舗で事業を行う中小事業者等を対象に、企業自立サポート融資（制度融資）「中部地震復興商業・サービス活性化支援資金」を創設する（平成３０年度から３１年度の２年間）。
○同資金を利用する事業者の投資初期の負担を軽減するため、借入後３年間に限り、利子相当額及び保証料相当額を補助する。
＜既存の災害等緊急対策資金との関係＞
○災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）は平成２９年度末で融資申込受付を終了し、今回創設する資金とは重複しない。
○特例的な利子及び保証料の軽減措置は、災害等緊急対策資金と同様に引き続き県が負担することとする。ただし対象期間を５年間から３年間に短縮する。
＜その他既存制度との相違点＞
○空き店舗・空き地での事業が創業に該当しない場合（既存事業者の事業拡大・商店街振興組合等の取組）は既存の創業支援資金の対象とならず、スタートアップ応援事業補助金（当初３年間の利子相当額補助）の対象とならない。
○設備投資を伴う取組については既存の新規需要開拓設備資金の対象となるが、同資金には事業者への利子相当額の補助制度がなく、投資初期の費用負担が生じる。
３ 融資要件
融資対象者 | 中部１市４町の商業集積地または市町が認める地域にある空き地・空き店舗で事業を開始する者 |
資金の使途 | 運転資金・設備資金
（中部１市４町の商業集積地または市町が認める地域にある空き地・空き店舗で事業を開始するために必要な資金に限る） |
融資限度額 | １億円 |
融資期間 | 運転資金 10年以内（据置３年以内を含む）
設備資金 15年以内（据置３年以内を含む） |
融資利率 | 年1.43％
※現行資金の最優遇金利（特別利率）と同一。 |
| 借入後３年間に限り、事業者の利子負担相当額を県が補助する。 |
保証料率 | 0.23〜0.68％
※現行資金の最優遇料率（信用保証協会負担のある資金を除く）と同一。 |
| 借入後３年間に限り、事業者の保証料相当額を県が補助する。 |
４ 融資枠
3億円
５ 要求額
4,991千円
・うち事業者向け利子補助額 4,290千円
・うち事業者向け保証料補助額 701千円
６ その他
○金融機関への利子補助、信用保証協会への保証料負担軽減補助については、既存融資制度に係る予算で対応するため、事業者への利子相当額・保証料相当額補助のみ予算要求する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○復旧・復興に取り組む中小事業者の資金繰りを支援するため災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）について借入後５年間の無利子・無保証料化を実施。
○同資金は平成３０年３月３１日で融資受付を終了する。
これまでの取組に対する評価
○企業自立サポート融資（制度融資）については、経営に影響を受けた事業者の迅速な復旧・復興に寄与した。
・災害等緊急対策資金（平成２８年鳥取県中部地震対策枠）実績
６００件 １４，２６３百万円（平成２９年１２月末時点）
工程表との関連
関連する政策内容
資金調達の円滑化（機動的な金融支援）
関連する政策目標
鳥取県中部地震から復興し、県内中小・零細企業の経営の安定化に向けた資金繰り環境の円滑化を図るための資金制度を構築・運営する。
財政課処理欄
利子及び保証料に係る優遇については、最優遇金利、保証料率のみの適用とします。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,991 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,991 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |