これまでの取組と成果
これまでの取組状況
(1)地方版ハローワークについて
◆地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成28年5月に第6次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組が創設
◆地方公共団体が民間と異なる公的な立場で無料職業紹介をすることが可能であり、無料職業紹介を行う地方公共団体に国のハローワークの求人・求職情報をオンラインで提供
(2)本県の取り組み
◆鳥取県では、企業立地等が進み、雇用の場が創出されつつあるが、若者の人材流出、雇用のミスマッチ等、産業人材確保が困難となっており、一歩先の職業紹介を行うことが必要
◆有効求人倍率が一番高く、人材不足が顕著な西部地区で先行的に実施することとし、平成29年7月に鳥取県立ハローワークを米子、境港、東京、関西の4か所で開設
◆鳥取県立ハローワークでは、「地方創生戦略」と「鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画」「一億総活躍」の実現のため、単なる職業紹介にとどまらず、県の産業・移住などの施策やネットワークを活かした人材確保策と女性・若者・シニア等、県民の活躍の場を広げるための総合支援策に同時並行で取り組む。
これまでの取組に対する評価
(1)就職決定人数、相談件数は着実に増加(米子、境港、東京、関西)
◆就職決定人数 7月22人、8月62人、9月84人、10月90人、
11月84人
◆相談件数 7月1,391件、 8月1,670件、 9月1,983件、
10月1,982件、11月2,361件
(2)各県立ハローワーク独自の取組
◆米子:企業PRコーナーの設置、若者対象の土曜セミナー開催、出張職業相談の実施(11/18(土)プラント5境港店、12/16(土)イオンモール日吉津)
◆境港:事業所トップへの企業訪問、出張職業相談の実施
◆東京:平日ナイター相談会、県学生寮での就活セミナーの開催
◆関西:IJUターン相談会での窓口開設、大学での就職相談会開催