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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:労働費 項:労政費 目:労政総務費
事業名:

鳥取県立ハローワーク(鳥取・倉吉・八頭)設置事業

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商工労働部 雇用政策課 鳥取県立鳥取ハローワーク担当  

電話番号:0857-26-7225  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 181,243千円 55,615千円 236,858千円 7.0人 23.5人 0.0人
30年度当初予算要求額 181,243千円 55,615千円 236,858千円 7.0人 23.5人 0.0人
29年度当初予算額 131,301千円 155,145千円 286,446千円 3.0人 18.0人 0.0人

事業費

要求額:181,243千円  (前年度予算額 131,301千円)  財源:国8/10、単県 

政策戦略査定:計上   計上額:181,243千円

事業内容

1 事業概要(県立ハローワークの全県展開)

県内の有効求人倍率が1.66倍(平成29年11月)の高水準(全国第13位)となる中、人手不足の解消や円滑な求人企業と求職者のマッチングのため県立ハローワークを東中部に設置してほしいという企業の声も寄せられており、県立ハローワークを全国に先駆けて全県に展開(新たに鳥取・倉吉・八頭に開設)する。
    • 県立鳥取ハローワークに各ハローワークの活動をグリップする体制を整備し、全県的な取り組みの成果を出す。併せて、就業支援課が現在分掌している「学生を含めた就職支援関連業務や助成金」を職業紹介を行う県立鳥取ハローワークに集約する。

2 背景及び米子・境港ハローワークの現状

本県の生産年齢人口(15〜64歳)は2040年に233千人(2013年338千人から105千人(31.1%)の減)と推計する中、求職者の掘り起こしによる働き手の確保が必要。
  • 平成29年7月に開設してから約5か月経過。就職決定件数、相談件数が着実に増加し、県立の認知度も深まりつつある。求人を出しても応募が来ない企業や就職がなかなか決まらない求職者のため、より多くの成果が出せるよう、企業訪問、移動ハローワーク、合同企業面接会などの活動を行っている。
    <県立ハローワークの利用状況>
    区分
    7月
    8月
    9月
    10月
    11月
    新規求職者数
    229人
    264人
    254人
    147人
    153人
    新規求人数
    - 
    - 
    234人
    419人
    475人
    就職決定人数
    22人
    62人
    84人
    90人
    84人
    相談件数(電話・メール含む)
    1,391件
    1,670件
    1,983件
    1,982件
    2,361件
    就職率
    9.6%
    23.5%
    33.1%
    61.2%
    54.9%
  • 3 県東・中部での県立ハローワーク開設

    <開設場所・時期>
    区分県立鳥取
    ハローワーク
    県立倉吉
    ハローワーク
    県立鳥取
    ハローワーク
    八頭分室(仮称)
    時期平成30年7月頃平成30年4月頃平成30年7月頃
    場所鳥取市内
    (鳥取駅構内)
    倉吉市内
    (パープルタウン内)
    鳥取県八頭庁舎内
    人員正職員    
    非常勤職員 13名
    正職員 
    非常勤職員 8名
    正職員(鳥取兼務)
    非常勤職員 2名
    現在の施設鳥取フコク生命駅前ビル1階
    (若者仕事ぷらざ、併設ヤングハローワーク、とっとり若者サポートステーション、ふるさと鳥取県定住機構)
    鳥取駅前第一生命ビル1階
    (ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ)
    パープルタウン2階
    (若者仕事ぷらざ、国ハローワーク)

    パープルタウン1階
    (ミドル・シニア・レディーズ仕事ぷらざ)
    八頭庁舎
    (国-職業紹介、
     県-職業相談)

    <開設スケジュール>

    ≪倉吉≫
    2月中旬〜建物賃貸借・求人情報端末・電話・LAN等開設
    就業支援員等採用試験、パンフレット・HP等広報
    3月上旬〜相談ブース等設置、職員研修・訓練、求人・求職者登録
    4月3日(火)開設式

    ≪鳥取≫
    4月上旬〜建物賃貸借・求人情報端末・電話・LAN等開設
    就業支援員等採用試験、パンフレット・HP等広報
    6月上旬〜相談ブース等設置、職員研修・訓練、求人・求職者登録
    7月2日(月)開設式

    4 県立ハローワークの機能強化

    県立鳥取ハローワークに各ハローワークの活動をグリップする体制を整備し、全県的な取組の成果を出す。(例:誘致企業や商工団体とより連携して取り組むマッチング、ノウハウの共有)
    • 学生を含めた就職支援関連業務(就職フェア等)や助成金(正規雇用転換助成金、労働移動受入奨励金、企業見学交通費助成金)等の業務を職業紹介を行う県立鳥取ハローワークに集約する。
    • 商品販売、飲食、介護、建設、運輸等の慢性的な人手不足に対応するため、求職者の掘り起こしや人材確保に向けたきめ細やかなマッチングを行う。(土曜日開設、夕方時間延長、移動ハローワーク、企業面接会、企業見学等の積極的開催)
    • 質の高いサービスを提供するための職員レベルアップ研修(ケーススタディ情報共有、カウンセリングスキル向上)
    • 求人・求職システムの改修(企業のPR情報掲載、国の求人票登録の迅速化、求職者対応履歴の共有)
    • 求職者検索(希望職種、資格、自己PR等)による企業の人材確保に向けた利便性提供、県立ハローワークの人材確保の具体例などをパンフレットやホームページで紹介して県立の良さをPR

    5 県立ハローワークの体制

    鳥取・倉吉では、米子と同様、性別や年代に対応したきめ細やかな支援、IJUターンや企業の人材確保の重点的支援を行う専門窓口を設置。
    女性活躍サポートセンター家庭と両立しながら能力発揮したい女性を総合的にサポート。子育てや介護をしながら働くために必要な総合情報を提供。
    IJUサポートセンター県立東京・関西ハローワークと連携し、「就職」と「移住」をトータルサポート。企業誘致や県内増設の採用予定情報も提供。
    若者・学生カフェ若者や学生が気軽に就職情報を入手できる交流スペースを設置。自己分析や就職活動をサポートし、就職後の悩み等、様々な相談対応。
    ミドル・シニアコーナー正社員を目指すミドルと様々な働き方のニーズを持つシニアに一貫支援を行い、活躍の場を提供。
    企業支援コーナー専任スタッフが積極的に企業訪問を行い、求職者に企業の魅力を伝えたり、人材確保のための働きやすい雇用環境整備の助言や求人条件の調整。

    6 事業経費

    区分
    事業内容
    事業費
    (千円)
    県立鳥取ハローワーク非常勤職員人件費、活動旅費、
    PR経費、企業見学交通費助成、管理運営費 等
    71,943
    県立鳥取ハローワーク
    八頭分室(仮称)
    非常勤職員人件費、活動旅費等
    8,810
    県立倉吉ハローワーク非常勤職員人件費、活動旅費
    管理運営費 等
    50,246
    県立東京ハローワーク非常勤職員人件費、活動旅費等
      16,132
    県立関西ハローワーク非常勤職員人件費、活動旅費等
      14,399
    共通経費求人・求職システム改修、
    職員研修等
    19,713
    181,243

    <財源措置>

    • 地域活性化雇用創造プロジェクト事業(サービス産業分野の相談経費×国庫補助0.8)
    • 特別交付税措置(上記の単県部分0.2及び地方版ハローワークの無料職業紹介経費×1/2)

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    (1)地方版ハローワークについて
    ◆地方分権改革の長年の課題であったハローワークの移管については、平成28年5月に第6次地方分権一括法が成立し、地方版ハローワーク及び地方公共団体が国のハローワークを活用する枠組が創設
    ◆地方公共団体が民間と異なる公的な立場で無料職業紹介をすることが可能であり、無料職業紹介を行う地方公共団体に国のハローワークの求人・求職情報をオンラインで提供

    (2)本県の取り組み
    ◆鳥取県では、企業立地等が進み、雇用の場が創出されつつあるが、若者の人材流出、雇用のミスマッチ等、産業人材確保が困難となっており、一歩先の職業紹介を行うことが必要
    ◆有効求人倍率が一番高く、人材不足が顕著な西部地区で先行的に実施することとし、平成29年7月に鳥取県立ハローワークを米子、境港、東京、関西の4か所で開設
    ◆鳥取県立ハローワークでは、「地方創生戦略」と「鳥取県正規雇用1万人チャレンジ計画」「一億総活躍」の実現のため、単なる職業紹介にとどまらず、県の産業・移住などの施策やネットワークを活かした人材確保策と女性・若者・シニア等、県民の活躍の場を広げるための総合支援策に同時並行で取り組む。

    これまでの取組に対する評価

    (1)就職決定人数、相談件数は着実に増加(米子、境港、東京、関西)
    ◆就職決定人数  7月22人、8月62人、9月84人、10月90人、
               11月84人
    ◆相談件数  7月1,391件、 8月1,670件、 9月1,983件、
            10月1,982件、11月2,361件

    (2)各県立ハローワーク独自の取組
    ◆米子:企業PRコーナーの設置、若者対象の土曜セミナー開催、出張職業相談の実施(11/18(土)プラント5境港店、12/16(土)イオンモール日吉津)
    ◆境港:事業所トップへの企業訪問、出張職業相談の実施
    ◆東京:平日ナイター相談会、県学生寮での就活セミナーの開催
    ◆関西:IJUターン相談会での窓口開設、大学での就職相談会開催

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位:千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 131,301 38,774 0 0 0 0 0 214 92,313
    要求額 181,243 46,542 0 0 0 0 0 324 134,377

    財政課使用欄(単位:千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 181,243 46,542 0 0 0 0 0 324 134,377
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0