１ 事業内容
新たに以下の事業を追加で要求する。
（４）次世代型企業創出支援事業【新規】
○若者の県内回帰、地域経済への波及効果など地域を代表する中核的企業（次世代型企業）の創出に向け、成長拡大ステージにある県内中小企業に対し、成長資金の投入（投資・融資・補助等）や戦略人材の確保等、県と金融機関、商工団体等が連携して、企業の成長プロジェクトに対し切れ目ない支援を講じる。
○とっとり企業支援ネットワークでの支援体制を軸として、成長意欲が高く、かつポテンシャルを有する企業への、特別な支援体制を構築し、支援を講じる。
○成長ポテンシャルや会社規模により、「次世代型企業枠」「ポスト次世代型企業枠」に分け、それぞれに応じた適切な支援体制を構築、成長加速化支援を実施するための専門家活用経費や人材育成、企業診断等について、経費を一部支給する。
（b）次世代型企業枠（年2〜3件程度）
【上限1,500万円／件（3年）、経費の1/2補助】
（事業規模3,000万円／件のソフト事業）
・成長発展計画策定に係る専門家活用経費
・オーダーメイド支援に係る費用（事業・財務診断、専門家派遣、販路開拓、人材育成、その他諸経費 等）
・ハンズオン・サポーターの派遣に係る費用（支援機関・金融機関からの出向、専門人材の派遣） |
（c）ポスト次世代型企業枠（年13件程度）
【上限150万円／件（3年以内）、経費の1/2補助】
（事業規模300万円／件のソフト事業）
・チーム診断に係る費用（専門家活用経費、計画策定費等）
・チームによる支援に係る費用（専門家派遣、販路開拓、人材育成、その他諸経費 等） |
２ 要求額
債務負担行為 H31〜H33 総額49,500千円
15,000千円／件×2件（最長36ヶ月）
1,500千円／件×13件（最長36ヶ月）
○平成31年度
補助金交付総額,49,500千円を限度として交付決定した金額から、平成30年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
○平成32年度
補助金交付総額,49,500千円を限度として交付決定した金額から、平成30〜31年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額
○平成33年度
補助金交付総額,49,500千円を限度として交付決定した金額から、平成30〜32年度に交付した補助金額総額を差し引いた金額