産業人材育成強化検討事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	2,312千円	4,767千円	7,079千円	0.6人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	2,312千円	4,767千円	7,079千円	0.6人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業概要

　大きな課題となっている各産業分野の人材不足への対応や人材育成のあり方及び各教育機関、訓練機関等の役割・連携について、各業界・企業等の意見も幅広く聴きながら抜本的な見直しを検討する。

　この検討結果をふまえ、県立産業人材育成センターの訓練科のあり方についても見直しを行う。

２　事業内容

　「検討会議」を設置し、県内の各産業界の人材育成ニーズ等をもとに、産業人材育成のあり方及び各教育機関、訓練機関、企業等が連携して人材を育成する仕組みの構築を検討する。
　併せて、検討にあたり、企業の人材育成の現状及びニーズ等を把握するため、アンケート調査を実施する。

＜検討会議の概要＞
○全体会議及び産業分野ごとにワーキング会議を設置する。

（全体会議３回、ワーキング会議３回開催予定）

○産業分野ごとのワーキング会議は、各担当部局で運営する。

【検討内容】

・

各業界で求められる人材像の整理

・各業界で必要な人材育成の体系化（OJT、Off‐JTのテーマ、階層別・職種別の人材育成）

・県内教育機関、訓練機関、その他の関係機関の役割及び連携

・企業の人材育成の支援施策　等

【構成員】

鳥取労働局、ポリテクセンター、鳥取大学、公立鳥取環境大学、鳥取短期大学、米子工業高等専門学校、鳥取県私立学校協会、鳥取県産業技術センター、鳥取県産業振興機構、鳥取県職業能力開発協会、鳥取県中小企業団体中央会、鳥取県商工会連合会、各商工会議所、鳥取県経営者協会、連合鳥取、各業界団体・企業、鳥取県（関係部局、教育委員会、産業人材育成センター）等

＜アンケート調査の概要＞
○調査対象：県内企業１，２００社程度
○調査項目：人材育成の取組内容、求職者に求めるスキル等

３　検討スケジュール（案）

時期

内容

～Ｈ３０．４

Ｈ３０．５

Ｈ３０．１２

Ｈ３１．２
Ｈ３１．３
Ｈ３１．５
Ｈ３２．４

各業界・企業のヒアリング

検討会議設置（全体会議、ワーキング会議）

・各業界の人材育成のあり方、各教育機関や訓練機関等の役割・連携について検討

・

産業人材育成の全体方針とりまとめ

→産業人材育成センター見直し案（たたき台）

（※以下、産業人材育成センターについて）
鳥取県職業能力開発審議会各運営推進部会

→　センター見直し案作成

鳥取県職業能力開発審議会に諮問・答申
見直し方針決定、公表
Ｈ３２訓練生募集
見直し後の訓練開始

※産業人材育成センターの見直しを検討する「鳥取県職業能力開発審議会」に要する経費は、別事業（職業訓練行政費）で要求

４　要求額

【会議費】　

謝金　　　　　　　　　４１０千円
特別旅費　　　　　　７０２千円
　計　　　　　　　　１，１１２千円

【アンケート調査】
委託料　　　　　　１，２００千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	2,312	0	0	0	0	0	0	0	2,312

区分	事業費	一般財源
計上額	2,312	2,312
保留	0	0
別途	0	0

産業人材育成強化検討事業

事業費

事業内容

１　事業概要

２　事業内容

３　検討スケジュール（案）

４　要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

産業人材育成強化検討事業

事業費

事業内容

１ 事業概要

２ 事業内容

３ 検討スケジュール（案）

４ 要求額

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業概要

２　事業内容

３　検討スケジュール（案）

４　要求額