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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：社会福祉費　目：社会福祉総務費
事業名：

生活困窮者自立支援事業

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福祉保健部　福祉保健課　くらし応援対策室　　

電話番号：0857-26-7859  E-mail：fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 42,923千円 3,178千円 46,101千円 0.4人 1.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 42,923千円 3,178千円 46,101千円 0.4人 1.0人 0.0人
29年度当初予算額 43,104千円 3,179千円 46,283千円 0.4人 1.0人 0.0人

事業費

要求額：42,923千円 　（前年度予算額 43,104千円）　　財源：国３／４他、単県　

一般事業査定：計上　　　計上額:42,923千円

事業内容

１　事業内容

（１）生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施

    　県が所管する三朝町、大山町における生活困窮者自立支援法に基づく、各種支援事業を実施
    事業名事業内容実施方式
    【継続】
    自立相談支援事業
    ＜必須事業＞
    		○主任相談員、相談支援員、就労支援員を配置し、生活困窮者からの相談対応を行う。
    ○アセスメント、プラン作成、支援調整会議の開催等
    ○地域の関係機関とのネットワークづくり    		三朝町、大山町社会福祉協議会に委託

    ※ 就労支援員は県福祉事務所に配置
    （共同設置町村と按分）
    【継続】
    住宅確保給付金
    ＜必須事業＞
    		○離職者等であって、所得等が一定水準以下のものに対して、有期で家賃相当額を給付直営（福祉事務所）
    【継続】
    就労準備支援事業
    ＜任意事業＞


    		○直ちに一般就労への移行が困難な生活困窮者に対して、一般就労に必要な知識及び能力の向上が図れるよう、生活訓練や社会訓練を実施（生活保護世帯も一体的に支援）三朝町：中部4町と共同実施、NPO法人に委託

    大山町：大山町社会福祉協議会に委託
    【継続】
    家計相談支援事業
    ＜任意事業＞

    ※大山町のみ    		○債務問題や家計管理に課題を抱える生活困窮者に対して、公的制度の利用支援や家計収支改善等に関する相談支援を行う大山町社会福祉協議会に委託
    【継続】
    学習支援事業
    ＜任意事業＞

    ※大山町のみ    		○生活困窮世帯の子どもに対して学習援助を実施（生活保護世帯も一体的に支援）大山町社会福祉協議会に委託

    （２）生活困窮者の自立の促進に資する事業
    【継続】
    バックアップ事業
    ＜任意事業＞

    ※　全県対象    		○スーパーバイザーを1名配置。県内市町村に対する相談支援、研修や会議開催、地域資源開拓等を行う。県社会福祉協議会に委託

２　事業の内訳

（１）生活困窮者自立支援法に基づく各種事業の実施

　※　委託先別で表記
【三朝町社会福祉協議会（委託料）】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額（千円）
自立相談支援事業３／４　　　６，１１４
計　　　６，１１４

【大山町社会福祉協議会（委託料）】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額（千円）
自立相談支援事業３／４　　　８，６０８
就労準備支援事業２／３　　　２，９４４
家計相談支援事業１／２　　　１，９７４
学習支援事業１／２　　　　　７２２
計　　１４，２４８

【NPO法人（委託料）】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額（千円）
就労準備支援事業２／３　　　７，１３２
計　　　７，１３２

【県福祉事務所】
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額（千円）
自立相談支援事業（就労支援員）
※ 町村と共同設置		３／４　 　５，００３
住居確保給付金３／４　 １，５３０
計　 　６，５３３

（２）生活困窮者の自立の促進に資する事業
実施主体及び事業内容国庫補助率所要額（千円）
バックアップ事業１／２　 　 ８，８９６
計　　 ８，８９６


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成27年度から福祉事務所設置市町村での生活困窮者支援が実施され、円滑な業務の遂行のためにバックアップ事業により支援している。

○任意事業として、三朝町は就労準備支援事業、大山町は就労準備支援事業、学習支援事業、家計相談支援事業を実施している。

これまでの取組に対する評価

○三朝町・大山町における生活困窮者自立支援事業等の実施
　・各町ごとに、町や関係機関による生活困窮者自立支援ネットワーク推進会議を実施し、潜在している要支援世帯の早期把握方法や早期支援のための介入方法、地域に不足する支援策の共有や検討を行い、地域のさまざまな関係機関との連携体制強化を行った。
　・具体的事例について、支援調整会議で関係機関とともに支援プランを作成し、連携による支援を推進した。

○生活困窮者自立支援制度の促進に資するバックアップ事業
・各地域におけるネットワーク体制づくりを働きかけ、潜在している要支援世帯を早期支援につなげるために、多分野による連携体制づくりの意識が高まっている。
・担当者連絡会やニュースレター発行等の取組により各市町村の取組を相互共有することで、学習支援事業促進等、地域事情に応じた取組の工夫や取組充実に効果を上げている。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 43,104 22,081 0 0 0 0 0 9,279 11,744
要求額 42,923 21,909 0 0 0 0 0 9,319 11,695

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 42,923 21,909 0 0 0 0 0 9,319 11,695
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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