1 事業内容
県が認証した評価機関が、事業所が提供する福祉サービスを評価し、その結果を公表することにより、福祉サービスの質の向上とサービス利用者への情報提供を図ることを目的とした福祉サービス第三者評価事業を、国のガイドラインに基づいて推進する。
＜概要＞
【事業主体】鳥取県
【財源内訳】単県
【業務内容】
・鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会の開催
・評価機関の認証
・評価調査者の研修（継続研修、養成研修）
（養成研修は、鳥取県社会福祉協議会（以下県社協）に委託し て実施）
・事業推進のための普及・啓発 等
※鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会
鳥取県附属機関条例により設置された附属機関で、鳥取県社会福祉・保健サービス評価推進委員会運営要綱により、評価基準の策定、評価機関の認証、評価調査者の養成等について審議するもの。
【参考】福祉サービス第三者評価事業
【目的】
事業者の提供するサービスの質を専門的かつ客観的な立場の評価機関が評価することにより、各事業者が事業運営における問題点の把握と改善を通じ、サービスの質の向上を図ること、及び評価結果を公表することにより、利用者が適切にサービスの選択を行うための情報提供を行うことを目的としている。
【評価の流れ】
１ 評価申込・契約（事業者 → 評価機関）
※評価機関は県の認証が必要
２ 提出書類等による事前分析（評価機関）
３ 訪問調査（評価機関所属の評価調査者 → 事業者・利用者）
４ 評価結果の決定、公表・通知（評価機関 → 事業者）
５ 評価結果をＷＡＭネットで公表（評価機関）
【評価対象】
特別養護老人ホーム、保育所、児童養護施設、障害福祉サービ ス等全福祉サービスで受審することができる。
２ 積算根拠
（単位：千円）
| 主な取組 | 内容 | 金額 |
評価推進委員会
（直接実施） | ・学識経験者等７名で構成する評価推進委員会の開催に要する事務費（年３回） | ２５４ |
評価調査者継続研修
（直接実施） | ・県が名簿登載した「評価調査者」の知識・技能のフォローアップ、資質維持のための研修の開催に要する事務費（年２回） | ２５６ |
評価調査者養成研修
（県社協委託） | ・県が名簿登載する「評価調査者」の育成のための研修の開催に要する事務費（年1回） | ６０８ |
評価機関の指導・監督、その他
（直接実施） | ・監督・指導及び関係機関との連携に要する事務費
・旅費、印刷費等事業の運営に要する事務費 | ６３ |
合計 |  | １，１８１ |
３ 開始年度
平成１６年度（平成１７年度から本格実施）
４ 背景・目的
（１）社会福祉法第７８条で、社会福祉事業の経営者は、福祉サービスの質の向上に努めることとされている。
（２）国は（１）を援助するために、福祉サービスの質の評価実施を講ずるよう努めることが、同法に規定されている。
（３）上記の措置を講ずるため、国から福祉サービス第三者評価事業に関する指針が示され、各県の推進組織が、事業の推進や評価受審の促進に取り組んでいる。
（４）県社協は、評価機関の一つであるが、評価調査員となっている職員が、通常業務を行いながら、評価業務をすることが負担になっており評価機関から撤退したいとの意向がある。撤退した場合に県内の調査員数が半数近く減少するためその補充のために調査員養成研修を実施する。
県社協は、今までの実績や経験を生かして調査員養成に取り組んでいくつもりである。
※ 継続研修は、現在の調査員の多くが県社協の職員のため
当面は県が直接実施する。