事業名:
福祉保健部国庫返還金調整事業
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福祉保健部 福祉保健課 総務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
30年度当初予算額 |
133,000千円 |
0千円 |
133,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
30年度当初予算要求額 |
310,815千円 |
0千円 |
310,815千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
29年度当初予算額 |
133,000千円 |
0千円 |
133,000千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:310,815千円 (前年度予算額 133,000千円) 財源:単県
一般事業査定:計上 計上額:133,000千円
事業内容
1 事業内容
平成29年度以前の福祉保健部内の事業執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫負担(補助)金を国へ返還する。
2 積算根拠
要求額=過去5年の平均額=310,815千円
<国庫返還金の執行状況> (単位:千円)
平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度 | 平成28年度 | 平成29年度 |
223,789 | 203,175 | 262,717 | 549,979 | 314,413 |
※平成29年は執行見込額
3 事業期間
事業開始年度:平成18年度(平成17年度までは、財政課による諸費配当や各補正要求で対応)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
福祉保健部内の国庫(負担)補助事業について執行実績により精算した結果、受け取り超過となった国庫(負担)補助金を返還するための予算を措置した。
これまでの取組に対する評価
福祉保健部の国庫返還金を一括で予算要求することにより、諸費の配当事務や補正要求事務を軽減できた。
財政課処理欄
実績を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
133,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
133,000 |
要求額 |
310,815 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
310,815 |
財政課使用欄(単位:千円)
区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
計上額 |
133,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
133,000 |
保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |