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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉人材の資質向上支援事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当  

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,023千円 795千円 2,818千円 0.1人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,023千円 795千円 2,818千円 0.1人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 2,049千円 795千円 2,844千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,023千円  (前年度予算額 2,049千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:2,023千円

事業内容

1 概要

(1)鳥取県福祉研究学会の開催支援

     鳥取県内の優れた社会福祉に関する業務・活動・研究における成果を発表する場を設け、優秀者を表彰することにより、社会福祉関係者の意欲の向上を図る「鳥取県福祉研究学会」の開催に対し支援を行う。

    <学会概要>
    (1)構成員:民間・学術・行政機関等の福祉関係者15名
    (2)事務局:鳥取県社会福祉協議会
    (3)運営財源:会費(参加費制)、共同募金配分金、県補助金
    (4)活動内容
    ・講演会の開催(年1回)
    ・研究発表会の開催(年1回)
    ・総会(年1回)、理事会(年3回程度)

    (2)対人援助研修事業
     多機関の協働による支援体制を強化するため、関連機関の多職種を対象に、各福祉分野に共通する対人援助業務のスキルアップ、機能強化研修(2日間・3会場)及び連携強化研修(2日間・3会場)を行う。

2 事業内容

(1)鳥取県福祉研究学会

○鳥取県福祉研究学会支援事業補助金
【事業主体】鳥取県福祉研究学会
【補助率】定額
【補助対象経費】研究発表会・講演会等の開催に係る経費
【要求額】上限300千円(300千円)

○研究発表会に係る県知事表彰
【事業主体】鳥取県
【知事賞の内容】賞状及び副賞(現金) 1名
【要求額】100千円(100千円)
※副賞は、研究発表会での最優秀者へ授与するもので、優秀な研究を行った者の栄誉を称えるとともに、今後の専門的な研究活動に役立てていただくためのもの。

(2)対人援助研修事業
【事業主体】地域で支える仕組み研究会
【財源】地域医療介護総合確保基金
【要求額】1,623千円委託料)
【研修対象】民生委員・児童委員、相談支援員、コミュニティソーシャルワーカー・生活支援コーディネーター等

3 背景

(1)鳥取県福祉研究学会

平成18年9月「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案があった。
平成18年11月〜平成19年2月滋賀県の社会福祉学会(民間、行政、大学の関係者で構成)を参考に、鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で3回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。
平成19年3月上記4機関及び13の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催する。
平成19年6月1日鳥取県福祉研究学会設立。

(2)対人援助研修事業

平成23〜24年従来県内になかった高齢・障がい・子どもなど各分野に共通する「対人援助の基礎」に関する研修の必要性を検討
平成24年7月「地域で支える仕組み研究会」設立。研究会には、高齢・障がい・子ども・心理・保健等あらゆる分野の専門職が参加。
平成24年11月〜対人援助研修開始


これまでの取組と成果

これまでの取組状況


(1)鳥取県福祉研究学会
 民間、大学、行政の連携により学会を設立し、現場の従事者の資質向上を図る機会として支援を継続している。福祉現場の関係者・大学関係者及び行政関係者にとって研究、研鑽の機会・場として10年間継続して実施されており、「身近な学会」として福祉現場にも徐々に鳥取県福祉研究学会が認知されている。
 福祉にかかわる者がその研究成果を発表し、情報を共有していくことで、県内の社会福祉の発展に寄与している。
 また、5分野すべてにおいて研究発表がなされており、福祉分野の相互の連携やお互いの資質向上にもつながっている。

(2)対人援助研修事業
 地域で支える仕組み研究会に委託し、各福祉分野に共通する基礎研修を実施している。
 ○研修開催回数(平成26〜28年度)
  ・基礎研修:各圏域ごとに2回開催
  ・応用研修:各圏域ごとに1回開催

これまでの取組に対する評価


(1)鳥取県福祉研究学会
○本学会は19年度に設立され、28年度で10年を迎えるが、その間、受賞した取組みや、取組みの中で共有されていた課題に基づいた県の施策実施や、県として広報等により後押ししたものなどがあった。
○今後もより幅広く学会を周知し、県内の福祉関係者に対して、福祉分野の課題や研究・取組成果共有の場として認識・活用されるよう、引き続き支援していく。
○研究発表が現場に還元されることにより福祉現場の利用者(県民)へのサービスの質の向上や福祉現場での交流促進、技術向上による離職防止につながること、また、行政も共に課題を共有できることが期待される。

(2)対人援助研修事業
 高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等各福祉分野の支援に共通した支援技術を身につけ、困難ケースの対応等に活用している。


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,049 0 0 0 0 0 0 1,649 400
要求額 2,023 0 0 0 0 0 0 1,623 400

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 2,023 0 0 0 0 0 0 1,623 400
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0