１ 事業目的
鳥取県における福祉の担い手の養成をはじめ、各種の福祉情報の発信などの「福祉の先進県づくり」の拠点として整備した鳥取県立福祉人材研修センターの管理運営に要する経費を措置する。
２ 事業内容、経費内訳
（１）指定管理による管理運営 37,557千円
ア 指定管理者 社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会
イ 指定期間 平成26年４月１日〜平成31年３月31日
ウ 委託料総額 187,785,000円
〔債務負担行為額（５年分）187,785,000円〕
（２）空冷式エアコン更新工事 【新規】
現在設置している空冷式エアコンは設置から１７年が経過し、耐用年数を超過し、腐食などが発生している状態となっているため、更新する。
３ 施設内容
（１）所在地 鳥取市伏野1729番地５
設置目的 福祉人材の育成と県民の福祉に対する理解促進を図るため。
主な施設 ホール、中研修室、小研修室、ベッド･トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室など
（２）整備時期 平成13年８月
（３）指定管理期間
第１期 平成18年４月１日〜平成21年３月31日
第２期 平成21年４月１日〜平成26年３月31日
第３期 平成26年４月１日〜平成31年３月31日（今回）
４ 要求額
平成３０年度当初予算要求額 ５２，０１２千円（37,557千円）
（１）平成３０年度指定管理委託料 37,557千円
（２）空冷式エアコン更新工事 14,455千円
＜積算根拠＞
（１）平成２９年度管理委託料 37,557千円(37,557千円)
（単位：千円）
年度 |
債務負担行為額 |
計画額 |
H26 |
37,557 |
37,557 |
H27 |
37,557 |
37,557 |
H28 |
37,557 |
37,557 |
H29 |
37,557 |
37,557 |
H30 |
37,557 |
37,557 |
計 |
187,785 |
187,785 |
注）計画額は指定管理候補者から提示のあった収支計画書に示す県委託料の予定額。
（２）空冷式エアコン更新工事 14,455千円
＜内訳＞
設計委託料 555千円
工事費 13,900千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
＜施設利用者数＞
［指定管理導入前］
平成13年度 20,806人（年度中途から）
平成14年度 34,248人
平成15年度 32,728人
平成16年度 36,790人
平成17年度 37,471人
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 37,100人
平成19年度 36,201人
平成20年度 49,157人
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 47,650人
平成22年度 42,156人
平成23年度 46,514人
平成24年度 45,093人
平成25年度 41,856人
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
平成26年度 41,247人
平成27年度 44,216人
平成28年度 41,698人
＜管理委託費の状況＞
［指定管理導入前］
平成13年度 15,584千円（実績、年度中途の委託）
平成14年度 34,246千円（実績）
平成15年度 32,478千円（実績）
平成16年度 34,153千円（実績）
平成17年度 34,350千円（実績）
［指定管理第１期：平成18〜20年度］
平成18年度 32,084千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成19年度 31,716千円（実績）[協定書の額36,651千円]
平成20年度 31,295千円（実績）[協定書の額36,651千円]
［指定管理第2期：平成21〜25年度］
平成21年度 26,414千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成22年度 32,192千円（実績）[協定書の額32,452千円]
平成23年度 32,452千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成24年度 30,626千円（実績）［協定書の額32,452千円］
平成25年度 30,277千円（実績）［協定書の額32,452千円］
［指定管理第3期：平成26〜30年度］
平成26年度 35,822千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成27年度 34,865千円（実績）[協定書の額37,557千円]
平成28年度 35,010千円（実績）[協定書の額37,557千円]
これまでの取組に対する評価
・指定管理導入以前の委託料に比べて、指定管理者の費用節減等により管理費用が節減されている。
・民間の人材育成事業者が実施する介護資格取得研修、社会福祉法人が実施する介護・福祉従事者に対する研修及び民間企業の社内研修等、幅広く利用されている。
・中研修室、第１小研修室及び第２小研修室、学習室は、高い稼働率（概ね60％以上）を維持しているが、ベッド・トイレ実習室、浴室実習室、調理実習室等の特殊な実習室の稼働率が低い。
・収入は利用料収入が平成25年度に比べ２か年連続で減少しているが、支出は平成26年度から平成27年度にかけて経営努力等により減少した。
・指定管理者によるホームページ・広報誌等による情報提供や利用促進イベント等により施設の周知が図られ、時間外利用もされるなど、指定管理導入以前に比べると、一般利用者の利用者数・使用料ともに増加の傾向にある。
・建設後15年を経過し、様々な箇所で破損や耐用年数を過ぎた物品等交換を要するため、点検・調整・修繕が多数発生している。