１．事業内容（全体計画H30〜H31）
鳥取港を安定的な経済活動ができる港にするための検討経費
（１）鳥取港長期構想策定及び港湾計画の改訂
（２）入出港船舶航行安全対策検討
２．背景
平成28年から実施している鳥取港利用促進検討会において利用企業からは、年間を通し安定的に利用できる港にしてもらいたいとの意見が出されている。
- 現在、安定利用の障害となっているのは次のとおりである。 ・港内の静穏度が低い ・冬期風浪による航路埋そく
- 本年度は台風18号、21号の影響により、航路が約14万m3もの土砂により埋そくし、企業活動に影響が出た。
- また、現在の鳥取港の港湾計画は平成９年に策定されたものであり、山陰道をはじめとするインフラ整備、背後企業の変化等、鳥取港を取り巻く環境はめまぐるしく変化している。それに対応するための施設整備、ふ頭再編等を行い鳥取港らしい活用策を検討する必要がある。
- 今後の鳥取港圏域の企業の継続した安定的・効率的な経済活動を支援し、鳥取港の周辺環境の変化による喫緊の課題を解決するため、また鳥取港の長期的な方向性を定めるために、課題解決に向けた技術検討および長期構想の策定に着手する。
３．実施内容（H30〜H31）
全体事業費 C=152,159千円
※本事業は平成30年度から平成31年度の２カ年で事業を実施する。
●H30年度 C=55,505千円
・既査定済額 C=13,950千円
・今回要求額 C=41,555千円
(１）鳥取港長期構想策定及び港湾計画の改訂
（C=48,005千円）
・港湾計画改訂基礎調査
西浜地区を含めた静穏度調査、抜本的技術対策検討等
・港湾計画策定調査
鳥取港の長期的な方向性を定めるための計画を策定し、 また、実務的な検証に対する検討、鳥取港の将来計画を 検討するための長期構想検討委員会の開催。
構内静穏度、堆砂対策に関して抜本的に改善するために 必要な施設の技術検討。
・住民意向把握調査
・環境調査
港湾計画改訂に伴う現地での現況調査と港湾計画改訂 後の影響予測。
・交通政策審議会資料作成
港湾計画書、計画図、資料の作成。
・標準枠内事務費
（２）船舶航行安全対策調査（C=7,500千円）
・鳥取港の航路を変更することに伴う海上保安部等協議
●H31年度 （C=96,654千円）
・債務負担額 C=95,654千円
・単年度要求額 C= 1,000千円
(１)鳥取港長期構想策定及び港湾計画の改訂（79,154千円）
・港湾計画策定調査
・住民意向把握調査
・環境調査
・交通政策審議会資料作成
・港湾計画資料の印刷製本にかかる費用。（単年度要求）
（２）船舶航行安全対策調査（17,500千円）