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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：都市計画費　目：街路事業費
事業名：

米子駅南北自由通路整備支援事業

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県土整備部　道路建設課　街路担当　　

電話番号：0857-26-7373  E-mail：dourokensetsu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 2,080千円 0千円 2,080千円 0.0人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 2,080千円 0千円 2,080千円 0.0人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：2,080千円 　（前年度予算額 0千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:2,080千円

事業内容

事業目的

米子駅の交通結節点としての機能を強化するとともに、交通の円滑化と利便性の向上を図り、県西部圏域の玄関口に相応しい都市環境と賑わいを創出するため、米子市が行う米子駅南北自由通路整備事業を支援する。

米子駅南北自由通路等整備事業の概要

事業主体：米子市

    計画概要：（自由通路）
            延長１３３ｍ（線路上空部 約１０５ｍ）　幅員６．０ｍ
          （駅南広場）
            面積５，５４５ｍ２
            一般駐車場２９台、観光バス駐車場４台など
    総事業費：６０．５７億円
    事業期間：平成２７年度〜平成３４年度

背景・経緯

平成10年に取り交わした県と市の「申し合わせ事項」において、市は米子駅南北自由通路について平成20年度の事業化を目指すこととしていた。（県は申し合わせ事項に掲載されていた事業を全て履行済）
  • 市は平成20年に米子駅バリアフリー化事業にかかる覚書をJRと締結し、今後10年を目途に駅南北一体化事業の着手を目指すこととしていた。
  • 市の事業化の動きが見えない中、平成25年11月に南北自由通路等整備がなされない場合、JRが支社機能の移転も選択肢として検討していると新聞報道がなされた。
  • 平成25年11月県議会で知事がJR支社の存置を前提に米子市への支援を表明。
  • 平成25年12月米子市議会全員協議会で市長が整備着手を表明。
  • 平成26年4月24日に米子駅南北自由通路等整備事業協議会（構成員：副市長、ＪＲ米子支社山陰地域振興本部副本部長、県統轄監）（通称「三者協議会」）を設置し、事業方針・内容について協議を開始。現在までに９回開催。
  • 南北自由通路と駅南広場の計画だけでなく、「関連事項」として、新駅ビル、駅北広場の改善および駅南開発についても、駅周辺のにぎわい創出の観点から協議、検討を行っている。
  • 平成28年11月県議会で、知事が「市の実質負担額の１／２の支援」を表明。また、部長補足答弁で「支援の対象は南北自由通路とし、用地費は対象外」と説明。
  • 平成29年1月12日三者協議会(第８回)において、ＪＲは具体的な事業スケジュールを公表。
    ⇒自由通路・駅南広場はH34完了、新駅ビルはH35完了予定
  • 平成29年2月24日付けで都市計画決定告示
  • 平成29年3月10日付けで県は事業を認可

支援内容

米子駅南北自由通路整備にかかる市の実質負担額の１／２を補助する。ただし、
  • 駅南広場整備にかかる全ての費用は対象外
  • 自由通路整備にかかる用地費、起債償還に伴う利子、都市計画決定（事業認可）以前に実施した内容は対象外 ＜補助期間＞
      市の起債償還が完了する翌年までを予定
      （平成３０年度〜平成５５年度までの２６年間）
    ＜補助総額＞
      約７４４百万円
    ＜算出根拠＞
      全体事業費　　　　　　　　　　６，０５７，０００千円
      補助対象事業費（駅南広場整備費、用地費などを除いたもの）
                      ５，１１４，５００千円・・・Ａ
      防災・安全交付金（国庫補助率５５％）
                      ２，８１２，９７５千円・・・Ｂ
      地方債借入総額　　　　　　　２，１０９，１００千円・・・Ｃ
      市一般財源　　　　　　　　 　　　　１９２，４２５千円・・・Ｄ
      地方債償還にかかる後年度交付税措置
                        ８１３，４４５千円・・・Ｅ
      地方債償還にかかる自主財源（利子は含まない）
                      １，２９５，６５５千円・・・Ｆ
      米子市実質負担額（Ｄ＋Ｆ）　１，４８８，０８０千円・・・Ｇ
      県による補助総額（Ｇ×1/2）　　７４４，０４０千円
      ※　地方債種別：Ｈ２９〜Ｈ３１合併特例債
                Ｈ３２〜Ｈ３４公共事業等債を予定
      ※　償還期間：合併特例債（１５年、据え置きなし）
              公共事業等債（２０年、据え置き３年）を予定
      ※　地方債償還に対する補助は借入の翌年から行う
      ※　交付金の各年度配分額が不確定なため、県による補助
        期間、補助総額、年割額は現時点での想定のもの

    • 要求額

    平成３０年度要求額　　２，０８０千円 ＜算出根拠＞
      平成２９年度補助対象事業費　　　　　１８０，８００千円
      防災・安全交付金（国庫補助率５５％）　９９，４４０千円
      地方債借入額　　　　　　　　　　　　　　　７７，２００千円
      市一般財源　　　 　　　　　　　　　　　　　　４，１６０千円
      平成３０年度補助額（4,160千円×1/2）　２，０８０千円

    これまでの取組と成果

    これまでの取組状況

    ◇鳥取県、米子市、ＪＲ米子支社が連携して、円滑に事業を推進することを目的に、平成２６年４月２４日に「米子駅南北自由通路等整備事業協議会」（通称：三者協議会）を設置。
    ◇平成２９年１月に開催された第８回三者協議会において、新駅ビルの事業主体をＪＲグループ会社とすることが公表され、同年３月に南北自由通路整備事業が都市計画事業として認可を受けており、平成３４年度の自由通路等の供用及び平成３５年度の新駅ビル開業に向け、連携して取り組んでいるところ。
    ◇県は米子駅自由通路等整備事業を支援するとともに、米子市と連携して、駅を核とした駅周辺の賑わい創出に向けた取組みを後押ししていくこととしている。

    これまでの取組に対する評価

    ◇米子駅南北自由通路等整備事業については、県と市、ＪＲ米子支社が連携して取り組んでおり、駅周辺の賑わい創出に向けて、三者協議会等でも検討を進めているところ。
    ◇今後、米子市を主体に駅周辺の賑わい創出に向けた取組みを加速させ、県の施策を活用できるよう市や商工会議所等関係機関に働きかけていく。

    財政課処理欄


    要求額の財源内訳(単位：千円)

    区分 事業費 財源内訳
    国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    要求額 2,080 0 0 0 0 0 0 0 2,080

    財政課使用欄(単位：千円)

    区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
    計上額 2,080 0 0 0 0 0 0 0 2,080
    保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
    別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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