近年、大規模地震や集中豪雨が頻発しており、農家だけでなく地域住民を含めた効果的な防災・減災対策を講じる必要がある。
このため、農村地域における防災力の向上を図ることが重要であり、自然的、社会的要因で生じた農用地及び農業用施設の機能低下の回復など、総合的な防災・減災対策を実施し、災害に強いむらづくりを推進するための総合的な対策を実施する必要がある。
このことから、ため池をはじめとする農業用施設の防災減災対策を実施するため、被害想定、対策工法の検討、費用対効果の検証などの整備計画を策定し、国庫補助事業採択のための基礎資料とする。