目的
中小企業の事業継続計画（以下「ＢＣＰ」という。）等防災対策の実効性を向上させるための資金繰りを支援する。
概要
災害対応能力の向上に資する以下の取組のための融資制度「災害対応力強化資金」を創設し、ＢＣＰ等防災対策の実効性を向上させる。
○建物の新築・改修
○生産設備の新規導入・移転・改修
・耐震性のある機器導入 ・機器の流失防止措置
・機器の落下防止措置 ・避難経路整備工事
・災害時用の機器購入（浸水防止設備・除雪機・耐火金庫・発電機・非常用電源・無停電電源装置・無線機など）
・代替用機器購入
※商工政策課の中小企業災害対応力強化支援補助金とあわせて創設する。
融資要件等
 | 融資要件 |
融資対象者 | ・ＢＣＰを策定した者
・県や商工団体が実施するＢＣＰ策定に向けたセミナー等に参加するなどして今後策定に向けた取組を進めようとする者 |
資金の使途 | 設備（ＢＣＰ等防災対策の実効性を向上するための費用に限る。災害対応力の向上に寄与しない単純な設備更新は含まない） |
融資限度額 | 1億円 |
融資期間 | 設備：20年以内（据置3年以内を含む） |
融資利率 | 10年以内：年1.43％ 10年超：年1.60％ |
保証料率 | 0.23〜0.68％ |
融資枠
3億円（想定：2,000万円×15件）
※耐震補強工事費用は数百万円〜1億円（政策金融公庫聞き取り）
（参考）政策金融公庫「社会環境対応施設整備資金」との違い
政策金融公庫の同種の資金は中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針」に則り作成したものに限定している。
新たに県で創設する融資制度は、対象要件を緩和し、前述指針に則っていないＢＣＰを策定した者、今後ＢＣＰの策定に向けた取組を進めようとする者も対象とする。