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予算編成過程の公開
平成30年度予算
福祉保健部
介護の職員資質・職場環境向上事業
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)
一般事業調整
支出科目 款:民生費 項:社会福祉費 目:老人福祉費
事業名:
介護の職員資質・職場環境向上事業
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(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)
福祉保健部
長寿社会課 介護サービス事業・施設担当
電話番号:0857-26-7860
E-mail:
choujyushakai@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト(A+B)
従事人役
既査定額
0千円
795千円
795千円
0.1人
補正要求額
4,000千円
0千円
4,000千円
0.0人
計
4,000千円
795千円
4,795千円
0.1人
事業費
要求額:
4,000千円
財源:基金
追加:
4,000
千円
一般事業査定:計上 計上額:4,000千円
事業内容
1 調整要求の理由
○介護業界は非常に厳しい人材難に直面しており、介護福祉士養成専門学校の入学者は、定員140人に対して33人(24%)という危機的な状況にある。
○介護業界からも人材確保に向けた行政の積極的な取組が求められており、県では医療介護総合確保基金を活用し、人材確保や人材育成・資質向上に係る多様な事業を展開しているが、有効求人倍率は2倍前後と常に高い状況であるため、人材不足感を抱える事業所が大半を占めている。
○こうした中、介護人材不足への解決策として、介護ロボットの導入は数少ない即効性のある対策であり、有力な選択肢となっている。
○介護施設等に介護ロボットの導入を推進することにより、介護現場の負担を軽減することは、職場の魅力向上にもつながり、介護人材不足、介護人材確保の2つの意味で大きな効果が期待できるものと考えている。
○近年の介護ロボット補助金への応募傾向を見ても、介護現場のニーズ・関心は高まってきており、また、今年4月、厚生労働省において補助単価の引上げ等が行われたことを契機として、介護ロボットの活用について一層の普及を図り、先駆的な事業者に介護ロボット等による効率運営の実績を作っていただくことで、県内の小規模事業所への波及を図っていく必要があると考えており、補助金の増額要求を行うもの。
2.事業内容
○「介護ロボット導入支援事業」については、平成27年度から地域医療介護総合確保基金で実施する事業を設け、介護施設等に対する支援を行っているところであるが、今年4月、厚生労働省において同基金の補助単価等の引上げ等が行われた。
○今回の補正予算分については、当初予算分で交付決定を受けていない介護施設等に対して優先的に採択を行うことにより、先駆的な事業者に介護ロボット導入の効果を広く実感していただき、今後の独自整備等につなげていきたいと考えている。
事業費
(補正前)2,000千円(10万円×20箇所)
(補正後)6,000千円(30万円×20箇所)
事業内容
・1機器につき補助額30万円(変更前は10万円)。ただし、60万円未満のものは価格に2分の1を乗じて得た額が上限
・1回当たりの限度台数は、利用定員を10(在宅系サービスは20)で除した数を限度台数とする。
実施主体
各介護事業所
対象経費
介護ロボット購入費
財源内訳
地域医療介護総合確保基金(介護)
(負担割合:県(基金)1/2、事業所1/2)
その他
介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画の作成が必要
3.補正要求額
区分
当初
予算額
補正
要求額
計
介護ロボット導入支援事業
2,000
4,000
6,000
財政課処理欄
要求額の財源内訳
(単位:千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既査定額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
4,000
0
0
0
0
0
0
4,000
0
保留・復活・追加 要求額
4,000
0
0
0
0
0
0
4,000
0
要求総額
4,000
0
0
0
0
0
0
4,000
0
財政課使用欄
(単位:千円)
区分
事業費
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
計上額
4,000
0
0
0
0
0
0
4,000
0
保留
0
0
0
0
0
0
0
0
0
別途
0
0
0
0
0
0
0
0
0