（１）【新規】既存施設を活用したキャンパス機能創設事業
県外大学が本県の中山間地域を対象としてフィールドスタディを行う取組が近年増加している状況を更に進め、大学での単位化や遊休施設を活用した小さな拠点（県外大学のサテライトキャンパス）整備など発展的な取組につながるよう支援する。
【補助対象】
・大学が本県の中山間地域における課題を調査・研究したり様々な計画づくりに参画する等実験的なカリキュラムを実施するために必要な経費
・小さな拠点（サテライトキャンパス）整備費
（日本財団からの支援も想定）
⇒ 取組を確実に進めていくため協定（大学、県）を締結することも想定
（２）「小さな拠点」機能形成支援事業
小さな拠点としての機能の形成・拡充を図るために必要となる車両導入や施設整備に係る、運営費等ソフト事業費の支援 ※ハード整備は日本財団中山間プロジェクトを活用予定
■機能形成経費
【補助率】１地区当たり上限５，０００千円
（日本財団によるハード・ソフト整備支援額の１／１０相当）
（３）中山間地域における買物支援事業
■移動販売車導入支援
移動販売、宅配サービス、空き店舗を活用した小売りなど、店舗が不足する地域において、必要な食料・日用品などを供給する事業の実施に要する経費を助成
【補助率】県１／２、市町義務負担なし（上限５，０００千円）間接補助
移動販売継続は県１／３、市町１／３（上限３，０００千円）間接補助
■移動販売車運営費助成
食料品等の移動販売車の運営に要する経費を助成
補助期間：原則として３年間を限度
【補助率】市町村が補助する額の１／２
県補助限度額
・ 一般：（１年目）１，０００千円（ ２年目）７００千円（ ３年目）４００千円
・見守り協定業者でかつ小規模高齢化集落及び奥部集落を対象とする場合：移動販売車１，０００千円、ストックヤード経費７０千円／移動販売車、補助期間限定なし
■中山間地域買物福祉サービス支援事業
移動販売事業車に対し、要介護に至らないまでも、見守りの必要な高齢者や移動販売を必要としている高齢者等に対する見守り委託・補助する市町村を支援（市町が移動販売事業者に対し、高齢者等の見守りを委託・補助するのに要する経費の１／２を補助
・集落支援員制度を活用しない場合（市町の財源が一般財源）
移動販売車１台当たり１，８５０千円を上限として補助
・集落支援員制度を活用する場合（市町の財源が特別交付税）
移動販売車１台当たり６５０千円を上限として補助
（４）小さな拠点リーダー育成事業
■小さな拠点担い手育成
中山間地域において、小さな拠点の形成にあたり、核となり、将来的に地域の担い手となる次世代リーダーを育成するために必要な経費を支援
■小さな拠点づくり推進員活動支援
地域リーダー等を「小さな拠点づくり推進員」として位置づけ、住民の話し合い促進や機能の形成・拡充といった小さな拠点づくりのノウハウを身につけて県内の他の集落などへの横展開を図るための活動を支援