移住定住受入体制整備事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)	78,810千円	4,767千円	83,577千円	0.6人	人	人
30年度当初予算額	0千円	4,769千円	4,769千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費(A)

人件費(B)

トータルコスト
(A+B)

正職員

非常勤職員

臨時的任用職員

30年度当初予算額(最終)

78,810千円

4,767千円

83,577千円

0.6人

人

30年度当初予算額

0千円

4,769千円

0.6人

0.0人

事業内容

　平成３１年度までの５年間で移住者８，０００人の移住者を受け入れることを目標に、市町村等が取り組む移住定住に係る事業を支援することで、移住の受け皿となる地域の受入体制の強化を進める。

　５年間で移住者８，０００人の目標達成のためには、より一層の受入体制の強化が求められるところであり、特に、移住者へのきめ細やかな相談対応、住宅支援、お試し住宅の整備等、市町村の役割は非常に重要となっている。

　県と市町村が一体となり、移住定住促進の取組を進めている中、県として適切な支援を行い、全県的な取組の底上げを図っていく必要があるが、査定内容では、既に見込まれている案件への補助が困難と想定されるため、移住者８，０００人の目標達成に向け、調整要求を行う。

（１）鳥取県若者地域定着促進事業費補助金
　若者の地域への定着を促進するため、市町村・大学・民間事業者・地域等が連携し空き家等を活用して行う、シェアハウス・ゲストハウスの整備に対する支援を行う。

当初要求額	当初要求査定額（A）	必要額（B）	調整要求額（A）-（B）
１４，０６６千円	２，５００千円	９，５００千円	７，０００千円

（２）鳥取県地域での空き家確保支援補助金
　移住者の住まいとなる空き家を確保するため、市町村や自治会等が行う空き家の提供交渉等を支援する。

当初要求額	当初要求査定額（A）	必要額（B）	調整要求額（A）-（B）
２，０００千円	５０千円	９２０千円	８７０千円

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

区分	事業費	国庫支出金	その他	一般財源
計上額	7,870	3,935	66,250	-62,315
保留	0	0	0	0
別途	0	0	0	0

移住定住受入体制整備事業