1 事業概要
「鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例」に基づき、廃棄物処理施設の設置に係る紛争事案の予防、調整を図るため、「鳥取県廃棄物審議会」を開催するとともに、必要に応じて学識経験者等から意見聴取を行う。
2 事業内容
(1)鳥取県廃棄物審議会の運営
条例に基づき設置される審議会の運営経費
＜審議会の概要＞
廃棄物処理施設の設置に関し調査審議
・意見の調整、意見の終結における調査審議
・申請、届出の審査における調査審議
・その他産業廃棄物の処理に関する重要事項に係る調査審議
(2)専門家等（県外）からの意見聴取
生活環境影響調査結果等の審査や意見調整の過程で、必要に応じて事業者に対して技術上の助言等を行うため、専門家を審議会へ参考人招致して意見聴取するための経費。
3 要求額
2,630千円（前年度3,924千円）
（内訳）
・審議会報酬費等 1,116千円（1,744千円）
⇒開催想定5回（委員7名）
・専門家からの意見聴取に係る報償費 1,514千円（2,180千円）
⇒専門家6名が3回参加することを想定
(参考)
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
産業廃棄物の最終処分量の抑制（目標値：20千トン）・リサイクル率のアップ（目標値：77％）
＜取組＞
・廃棄物の減量・リサイクルを進めるためには、適正な処理施設が必要であるが、新たな施設設置は周辺住民と紛争が生じやすい。
・このため、処理施設を設置する前に、条例により、周辺住民等への事業計画の周知と説明等を事業者に義務づけている。
・県では、紛争を防止するため条例に基づき、事業者の事業計画の合意形成状況等の審査を行うとともに、相互理解の促進を図るため、事業者及び住民に指導・助言等を行っている。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞
・平成22年度、条例施行後初めて、「廃棄物審議会」において意見の調整を行い意見調整を終結させた。平成27年度も合意形勢判断について審議会に助言をいただき、手続きを終結させた。条例は概ね円滑に機能していると考えられる。