現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 生活環境部のごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業

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生活環境部 循環型社会推進課 廃棄物リサイクル担当  

電話番号:0857-26-7198  E-mail:junkanshakai@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 3,899千円 10,329千円 14,228千円 1.3人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 3,899千円 10,329千円 14,228千円 1.3人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 5,621千円 3,179千円 8,800千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,899千円  (前年度予算額 5,621千円)  財源:単県 

政策戦略査定:計上   計上額:3,899千円

事業内容

1 現状・背景

全国トップクラスにあるリサイクル率の更なる向上を目指して、資源化量の増加とごみ排出量の削減に取り組んでいる。資源化量は、焼却灰や小型家電、紙おむつ等のリサイクルの進展により順調に増加し、取組が定着しつつある一方、ごみ排出量は横ばい状態で削減が進んでいない。

      ※リサイクル率は、ごみ排出量(分母)に対する資源化量(分子)の割合。
    ごみ排出量の削減に向け、可燃ごみのうちウェートの大きい食品ロス(食べ残しや未使用のまま廃棄される食品)の削減に注力しているところ。
    ○29年度からは、これまでの宴会時の食べ残しを減らす「3010食べきり運動」による大人向けの啓発活動に加え、幼少期から食べ物を大切にする意識を醸成するため、保育園への出前型啓発活動を開始。
    さらに、事業活動で発生する食品ロス削減の観点から、食品流通事業者向けの研修や余剰食品の有効活用に向けた食料支援団体(フードバンク等)との意見交換を実施。その中で次の課題が明らかとなったところ。
       ・流通過程で発生する食品ロスの実態や食料支援を行う団体の活動が、県民全般に十分浸透しておらず、支援活動等に対する理解が得られにくいこと
       ・余剰食品の有効活用に前向きな意向を示す流通事業者もいるが、ニーズが十分把握されておらず、それら食品を受け入れる体制や受渡しの仕組みが確立されていないこと
    こうした課題への対応を含め、さらなる食品ロス削減に向けた取組を行い、県民をあげたごみゼロ意識の醸成を図っていくことが必要。

2 事業内容

(1)事業者を中心とした食品を有効活用する仕組みづくり
【要求額:1,549千円】
    ア 食品ロス削減推進協議会(仮称)の設立(新規)
     食品流通で発生する余剰食品の有効活用や家庭での手つかず食品(未開封のまま廃棄される食品)の発生防止を図るため、食品流通事業者や食料支援団体、消費者等で構成する組織を立ち上げ、次の点から食品ロス削減に向けた方策を検討する。
    【検討事項】
    流通業界、消費者、行政が一体となった食品ロス削減キャンペーンの展開(流通過程での食品ロス一掃のための統一スローガンの設定、統一啓発ツールの作成等)
    余剰食品の受入体制、受渡しに関するルール作り(食品の取扱いに関するマニュアル作成、提供可能な食品の情報共有システム(データベース)の整備)
    【構成メンバー】
    食品流通事業者、食料支援活動団体(フードバンク団体、社会福祉協議会、子ども食堂等)、商工団体、消費者団体、環境実践団体、行政(福祉、環境部局)
    ※協議会での検討をスムーズに進めるため、食品ロス対策に詳しい専門家にアドバイザー役を委嘱し、協議会への出席や検討の方向性についての助言を求める。

    イ フードドライブ事業の実施(新規)
     フードバンク活動への理解と認知向上を図るため、家庭や事業所等で眠っている食品を持ち寄り、フードバンク等に提供する活動「フードドライブ」を実施する。
    【実施方法】
     食品の取扱いノウハウを有し、保管・配送を行うことのできる民間団体等に委託し、多数の参加者が見込まれるイベントの会場内にブースを設けて、来場者が持込んだ食品を受け取る。
     回収した食品は、フードバンク団体や生活困窮者支援を行う社会福祉協議会等、子ども食堂など、食品を必要とする者へ提供する。
(2)県民への意識啓発及び実践促進
【要求額800千円】
    ア 幼児を対象とした意識啓発活動(継続)
     幼少期から食べ残しを減らす意識や物を大事にする意識を醸成するため、実践活動団体に委託して、幼児が関心を持って楽しく学べる歌や紙芝居などを使った啓発活動を年間を通して県全域で行う。
(3)実践活動団体・市町村の取組支援
【要求額1,550千円】
    ア 実践活動団体への支援(Let’s4R実践活動推進補助金)(継続)
     イベント等でのリユース食器の利用促進のほか、食品ロス削減の実践活動をさらに進めるため、食品ロスを減らすレシピ開発や料理講習会の開催等を積極的に支援する。
    【対象事業】 家庭や事業所での実践活動の拡大、学校や地域での環境教育の推進に向けた取組
    【補助率】 1/2(上限500千円)
    【主な予定事業】 商工団体や女性団体による食品ロス削減運動(レシピ開発、料理講習会等)ほか

    イ 市町村等への支援(4R推進交付金)(継続)
     市町村等が実施する、地域の実情に応じたごみ減量・リサイクルの取組を支援する。
    【補助率】 ソフト事業1/2、ハード事業1/3
    【主な予定事業】 古紙リサイクル推進事業

    食品を有効活用する子ども食堂等に対する支援は、福祉担当部局と連携して行う。
     ・とっとり子ども未来サポートネットワーク活動支援事業(福祉保健課)>

3 要求額


区分

予算額

備考

食品ロス削減推進協議会

549千円

委託費、
特別旅費

フードドライブ実施

1,000千円

委託費

幼児向けの意識啓発活動

800千円

委託費

実践団体等の取組支援

1,550千円

補助金・
交付金

計 

3,899千円

(参考)鳥取県廃棄物処理計画の目標
計画策定時
(H25)
現状
(H27)
目標
(H30)
ごみ排出量
210千トン
207千トン
193千トン
うち家庭系
123千トン
119千トン
うち事業系
87千トン
88千トン
リサイクル率
26.1%
27.0%
31.0%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 ・リサイクル率(H30目標値:31%)
 ・ごみ排出量(H30目標値:193千トン)

<取組状況>
○県民全体のごみゼロ実践活動の促進・拡大
(1)幼児を対象とした意識啓発活動の実施
  鳥取県連合婦人会に委託し、県内の保育園や幼稚園等で、紙芝居や歌、ダンスなどを用いた啓発活動を行った。
(2)意識啓発イベントの開催
  平成29年11月に環境まつり「とっとりエコ活カーニバル」を倉吉市内で開催。食品ロスを減らすメニューやごみを減らすためのヒントに関するトークショーや食品ロスをテーマとした映画上映、飲食ブースでの食品ロス削減メニューの提供やリユース食器の利用を実施。

○事業者のごみ減量活動の促進
(1)食べきり協力店の対象拡大
  飲食店や宿泊施設に加えて食品スーパーにも対象を拡大し、外食での食べきりのほか、ばら売り等による家庭での食べきりを支援。
(2)食品ロス削減研修会の開催
  県内3か所で、食品流通事業者や消費者団体等を対象とした、先進事例と実態調査に学ぶ食品ロス削減のポイントについての研修を実施。
(3)フードバンク活動に関する意見交換会の開催
  県内3か所で、食品流通事業者や食料支援活動団体(フードバンク、社会福祉協議会等)等を対象として、食品ロスの実態や食料支援活動についての情報共有や余剰食品の有効活用に向けた意見交換を実施。

○市町村や実践団体の取組支援
 (例)鳥取市(食品ロス削減、4Rの啓発)、米子市(イベントでのリユース食器利用)、婦人会等による4R実践活動(生ごみの水切り・コンポストによる減量)

<達成度>
 ・リサイクル率:27.0%(H27年度)
 ・ごみ排出量:207千トン(H27年度)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
・一般廃棄物のリサイクル率は着実に向上し、全国的に高位(全国4位)にある一方、ごみ排出量は削減が進まず、全国平均を大きく上回っている(全国41位)。
・可燃ごみのうちウエートの大きい食品ロスに注目し、宴会での「3010食べきり運動」による大人向けの啓発や、幼少期から食べものを大切にする意識を醸成する啓発活動の実施、事業者向けの研修などを行ってきたところであるが、さらなる食品ロス削減に向けた取組を進め、全県民が一体となってごみゼロ意識の醸成を図る必要がある。

<改善点>
・実践につながる仕組みづくりやより効果的な意識啓発を行う。

工程表との関連

関連する政策内容

一般廃棄物(ごみ)リサイクルの推進

関連する政策目標

ごみゼロ社会実現に向けた県民、事業者の機運の盛り上がり


財政課処理欄


 

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,621 0 0 0 0 0 0 0 5,621
要求額 3,899 0 0 0 0 0 0 0 3,899

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,899 0 0 0 0 0 0 0 3,899
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0