平成２９年の台風１８号、２１号豪雨により県内で内水を含む浸水被害等が発生し、これまで以上に早期避難が重要となってきている。これらを踏まえ、大規模洪水や中小河川における水害に加えて、内水被害も想定し、市町村や住民の警戒・避難等を促すための水害リスク・水害危険性・河川水位等の情報伝達、排水対策などを充実・強化することが必要となっている。
このため、洪水時の確実な樋門操作や樋門操作を勘案した住民への避難情報の伝達体制の整備、内水等を含めた排水対策の強化、水防団からの現地危険度情報の避難情報としての活用など、水防管理団体である市町村と一層連携して、地域防災体制を強化していく必要がある。
また、昨年５月に「県管理河川の減災対策協議会」を立ち上げ、国・県・市町村が連携しながら概ね５年で実施する水害に対するソフト・ハード対策を検討し、実現可能なことから計画的に推進しているところであり、市町村の防災体制検討の一助となるよう、水位周知河川等において大規模洪水に対する浸水想定区域等、浸水想定が行われていない中小河川において浸水範囲の簡易想定を行い、市町村のハザードマップや地域の支え愛マップづくり等を支援するなどして、本県の強みである人と人との絆による地域防災力の強化を図っていくこととしている。
（１）水害リスクの情報提供による避難計画等の作成支援と水害の危険性の周知による早期避難の促進
・大規模洪水浸水想定、簡易洪水浸水想定等の情報提供によ り、市町村のハザードマップ、支え愛防災マップ、避難計 画等の作成を支援する。
・防災学習等において、浸水害に関する動画等を使って住民 へ説明することで、水害の危険性と避難の難しさを理解し てもらい、早期避難につなげる。
※防災学習等を通じて避難の必要性を説明しているところだが、今年の台風によ る豪雨時も避難勧告を発令しても避難される方が少ないのが現状であり、水害 の危険性を伝えることが重要である。
| 防災学習用教材の作成（動画及び模型の作製） |
| ※標準事務費で対応 |
（２）確実な樋門操作と樋門操作を勘案した避難情報の提供による住民の避難行動の推進
・洪水時の樋門操作を勘案した警戒・避難情報の連絡体制を 整備し、住民へ早めの避難行動を促す。
・樋門の電動化により、高齢化した操作員の負担軽減を図る とともに、出水時の迅速・確実な樋門操作ができ、市町村 防災担当者への樋門操作情報のより確実な伝達が可能と なる。
＜検討箇所＞
・氾濫した際の被害規模の大きい代表３箇所で電動化を検 討するとともに、インフラ維持管理システムを活用した樋 門操作情報の市町村防災担当者への伝達や住民への伝え方 についても検討する。
・代表箇所での検討結果を踏まえ、電動化が必要な箇所につ いては、平成３１年度以降、樋門の更新計画にあわせて、 順次電動化を行うとともに、樋門操作を勘案した住民への 伝達体制の整備を行う。
| 手動で開閉している県管理樋門 | 氾濫した際の被害規模の大きい県管理樋門 | 代表箇所 |
| ２７３箇所 | １０６箇所 | ３箇所 |
| 樋門電動化 Ｃ=１３，５００千円（３箇所） |
うち検討・設計Ｃ=６，０００千円
樋門電動化Ｃ=７，５００千円 |
（３）ICTを活用した水防団からの現地危険情報の提供と避難情報としての活用
・既存の「インフラ維持管理システム」を活用し、河川の 施設情報や河川脆弱性評価データなどの基本的な情報、 河川堤防点検時には点検者、水防活動時には水防団員か らリアルタイムで現地危険情報（位置情報のある現況写 真等）等を登録（データベース化）することで、河川管 理者、市町村防災担当者、水防団員等が河川危険情報を いつでもどこからでもスマートホン等で確認できるよう にし、河川管理や水防活動に利用するとともに、避難情 報としても活用する。
※インフラ維持管理システム：鳥取大学と県が内閣府の研究基金を活用して共同研究により開発したもの。（別事業）
| 河川の基本的情報（河川堤防評価、台帳等）の入力 |
| Ｃ=２，０００千円 |
・中小河川において低コストの水位計、河川監視カメラ、 量水標等の整備を行い、早期避難のための情報提供を行 う。
（※別事業：情報基盤整備事業及び河川維持管理事業で実施予定）
（４）国､市町村と連携した内水等を含めた排水対策の強化
・今年の台風による集中豪雨で内水を含む浸水被害が多数 発生したことを教訓に、排水対策の必要な県管理河川数 が多く排水体制が不十分な東部地区において、家屋浸水 実績のある箇所や家屋浸水寸前であった箇所について、 国・県・市町村が連携して排水計画を詳細に検討すると ともに、浸水が同時発生した際に既存の排水ポンプ等だ けではカバーしきれない県管理支川周辺地域の安全を確 保するために機動的に移動可能な排水ポンプ車を追加配 備する。
・あわせて、市町村による排水ポンプ、可搬式ポンプ・消 防車等を活用した排水対策について技術的支援等を行う など、市町村と連携して内水等も含めた排水対策を強化 し、浸水被害の軽減を図る。
＜対象箇所（東部地区県管理支川）＞
湯所川、三谷川、旧三谷川、晩稲川など
⇒中西部に比べて対象河川が多く、体制が不十分
＜国・県・市町村の役割＞
（国） 市町村・県の要請により排水ポンプ車を内水浸
水箇所へ配備
（県） 県管理支川等の排水対策
（市町村）下水雨水排水処理区の内水処理、市管理支川等 の排水対策
排水計画の検討
排水ポンプ車配備 １台 |
| Ｃ=５６，０００千円 |
＜今後の展開＞
○県管理河川の減災対策協議会において、地域防災・内水 対策を担う市町村、水防活動を行う水防団、河川巡視点 検・河川情報の提供を行う国・県の河川管理者が相互に 理解を深め、台風による豪雨対応を検証しながら、関係 機関が一層連携し、内水を含むソフト・ハードの水害対 策を推進していく。
（平成３０年度以降）
・大規模洪水浸水想定や簡易洪水浸水想定等を市町村の洪 水ハザードマップや地域の支え愛マップ等へ反映させい いく
（平成３１年度）
・代表箇所における樋門操作の電動化や警戒避難体制検 討・実施、東部地区での内水を含む排水体制の検討・実
施結果等を検証した上で、減災対策協議会の取組に盛り
込んでいく
（平成３２年度以降）
・全県に展開して計画的に取り組み、住民がより適切な避
難行動を推進する体制づくりを進めていく