現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 県土整備部公共の防災情報システム管理運営費
平成30年度
当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

防災情報システム管理運営費

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県土整備部 河川課  水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 92,937千円 5,562千円 98,499千円 0.7人
30年度当初予算額 0千円 5,564千円 5,564千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:126,413千円    財源:単県   追加:126,413千円

一般事業査定:計上   計上額:92,937千円

事業内容

1.防災情報システム保守点検費    57,207千円(H29:49,932千円)

当システムは、電波法による無線設備を用いたデータ通信システムで、県民の生命・資産を守るべき水防活動、土砂災害警戒情報、冬季の交通網を確保する除雪作業等の基礎となる情報を正確に取得・提供するため、年間を通じて保守点検する必要がある。

    また、毎年気象台が行っていた雨量計の環境調査を本年度から管理者が行う必要がある。

2.ホームページ改修費    27,702千円(H29:0千円)

防災情報(水位・雨量等)を専用のホームページにて、県民に情報提供を行うシステムである。24時間リアルタイムで正確な情報提供を行うために必要な運営費である。

3.機器更新費    34,400千円(H29:57,225千円)

各事務所に配備されているテレメータ監視装置は、当初設置がH5年で機器の老朽化により不具合が生じている。また、交換部品や端末が保守終息により修理ができない状態であることから、各事務所及び県庁統制局の機器を年次的に更新するものである。
また、雨量観測局について、気象業務法及び気象測器検定規則に基づき、5年ごとに機器更新するものである。

4.需用費等     7,104千円(H29:10,659千円)

・需用費(消耗品費、修繕、電気代)等
  1,698千円(H29:1,698千円)
県庁統制局及び、各総合事務所で使用する防災情報システム端末の専用記録紙やカートリッジ等の消耗品の費用、観測機器類の簡易な修繕費用、各機器類を稼動させるためのに必要な電気代である。

・役務費
  5,236千円(H29:8,791千円)
各種情報システムのNTT回線費用

・その他費用
  170千円(H29:170千円)
借地料、各種情報提供ホームページのサーバー使用料


財政課処理欄


 実績を勘案して金額を精査しました。⇒92,937千円
@費用対効果の観点から、システム改修は認められません。(情報政策課査定)
A防災情報システム 48,695
BHP運営保守 3,169
C機器更新 31,949

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 126,413 0 0 0 0 0 0 0 126,413
保留・復活・追加 要求額 126,413 0 0 0 0 0 0 0 126,413
要求総額 126,413 0 0 0 0 0 0 0 126,413

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 92,937 0 0 0 0 0 0 0 92,937
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0