現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 教育委員会のいじめ防止対策推進事業
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育連絡調整費
事業名:

いじめ防止対策推進事業

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教育委員会 いじめ・不登校総合対策センター 指導担当  

電話番号:0857-28-2362  E-mail:ijime-futoukou@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 14,801千円 10,329千円 25,130千円 1.3人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:362千円    財源:単県   追加:362千円

一般事業査定:ゼロ 

事業内容

1 調整要求概要

(1) いじめ問題対策連絡協議会

    委員謝金・旅費を調整要求する。
    (2) 子どもの悩みサポートチーム支援事業
    派遣する専門家の謝金を調整要求する。

2 査定内容

過去の金額を勘案し、金額を精査(平成28年度ベース)

3 要求の理由

(1) いじめ問題対策連絡協議会
ア 委員全員の出席における報酬 
 平成29年度は委員のうち、私立中学高等学校長会、弁護士会、医師会、臨床心理士会、PTA協議会、高等学校PTA連合会、特別支援学校PTA連合会からの委員には報酬を支払っている。平成28年度は欠席者があったため実績が予算額を下回った。この査定では、要綱にある委員会が開催できなくなるので、再度要求するものである。
イ 社会福祉士会からの委員の出席について
 平成29年度から社会福祉士会も参加団体に加えている。
 平成29年度は社会福祉士会からの委員として当センターの職員である県スクールソーシャルワーカースーパーバイザーが出席したが、平成30年度は幅広い意見をうかがうため社会福祉士会から出席していただくことにし、新たに報酬が必要となる。

(2) 子どもの悩みサポートチーム支援事業
 平成28年度は、他課の事業と合わさったことで活用が分かりづらかったことや、周知が不十分だったことがあり、利用件数が少なかったが、平成29年度は11月までで、医師14時間、臨床心理士11時間、社会福祉士10時間の利用があった。
 いじめや不登校問題の背景は複雑化しており、直接専門家が参加して課題の解消を図り、事態が重篤になるのを未然に防ぐことができる事業であり、学校等での積極的な活用を進めたいため再度要求するものである。

4 調整要求額

(1)いじめ問題対策連絡協議会委員136千円
○報償費 
必要額   242,400円(@10,100円×8名×3回)
既整理額 150,000円
調整要求額   93千円
○特別旅費
必要額    48,000円(@2,000円×8名×3回)
既整理額    5,000円
調整要求額    43千円 
(2)子どもの悩みサポートチーム支援事業226千円
○報償費
必要額   276,000円
・医師6,000円××4時間×6件=144,000円
・診療心理士5,500円×4時間×6件=132,000円
既整理額  50,000円
調整要求額  226千円
 
 


財政課処理欄


 既計上予算の範囲内で対応してください。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 14,801 3,881 0 0 0 0 0 4 10,916
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 362 0 0 0 0 0 0 0 362
保留・復活・追加 要求額 362 0 0 0 0 0 0 0 362
要求総額 15,163 3,881 0 0 0 0 0 4 11,278

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0