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平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:土地改良費
事業名:

譲与促進費(農道)

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農林水産部 農地・水保全課 管理・地籍担当  

電話番号:0857-26-7321  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 22,616千円 3,973千円 26,589千円 0.5人 4.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 23,391千円 3,973千円 27,364千円 0.5人 4.0人 0.0人
29年度当初予算額 20,804千円 3,974千円 24,778千円 0.5人 4.0人 0.0人

事業費

要求額:23,391千円  (前年度予算額 20,804千円)  財源:単県 

一般事業査定:計上   計上額:22,616千円

事業内容

事業目的

農道の譲与の障害となっている未登記等の問題を解消し、市町村による自主的な管理が行われるように、県から市町村への譲与を促進する。

事業内容

未登記解消(非常勤職員の設置及び委託)

    1 登記可能性調査(非常勤職員)

    登記の障害となっている原因調査、権利者の確定、関係書類の収集

    法務局調査:買収していると思われる土地の要約書の収集、図面のコピー

    役場調査:用地連続図の収集等内業(用地取得台帳及び要約書の整理。買収地の位置、面積等を確認)

    2 測量委託業務(外部委託)

    未登記筆の境界、分筆測量及び測量図の作成

    3 登記補助業務(非常勤職員)

    登記に当たり必要となる調書の作成、登記承諾書、印鑑証明、相続書類等の作成・整理・徴収及びこれに関連する調査、資料収集

    4 登記(非常勤職員)

    登記作業

    5 土地財産台帳等の再整備(非常勤職員)

    譲与に必要な土地財産台帳等を作成する。未登記解消(非常勤職員の設置及び委託)

要求内容

要求額:23,391千円
 ・譲与促進非常勤職員の配置:5名 12,740千円
  H27 5名(譲与促進費4名、公共事務費1名)
  H28 5名(譲与促進費4名、公共事務費1名)
  H29 5名(譲与促進費4名、公共事務費1名)
  H30 5名(譲与促進費5名)
  ※各年度とも1名は公共事務費を充てていたが、H29の公共事業完了により、H30以降は譲与促進費を充てるもの。
 ・委託料:10,200千円
 ・標準事務費:451千円

現状・問題点

1 農道の管理状況
 ○農道は完成後、市町村に譲与することを前提に建設。
 ○完成後に未登記等により譲与できない路線については市町
 村と管理委託協定を締結し、管理を委託している。

2 問題点
 ○事業完了から期間が経過した施設台帳、図面について、現
 況との不一致など問題が生じているが、その経緯を把握してい
 る職員がいないため、譲与手続きや適正な財産管理の支障と
 なっている。
 ○H29年度までに53路線中33路線の譲与が完了(予定含
 む)するが、今後さらに20路線の譲与を行う必要がある。

3 これまでの実績
(H18末 52路線の未譲与路線)
H19実績 8路線の譲与      48筆の未登記解消

H20実績 7路線の譲与      50筆の未登記解消

H21実績 譲与実績なし      25筆の未登記解消

H22実績 3路線の譲与      45筆の未登記解消

H23実績 譲与実績なし      97筆の未登記解消

H24実績 3路線の譲与      76筆の未登記解消

H25実績 6路線の譲与      40筆の未登記解消

H26実績 2路線の譲与      16筆の未登記解消

H27実績 2路線の譲与      38筆の未登記解消

H28実績 1路線の譲与      13筆の未登記解消

H29予定 1路線の譲与       7筆の未登記解消

(H29末までに33路線を譲与、455筆の未登記を解消)

※岩美広域農道は、農道整備事業を実施中であったため、公共事務費で実施し、別集計を行っていたが、H29の事業完了により、H30から本事業へ統合。

H30以降 譲与残:20(+1)路線、未登記残:959(+136)筆

H30実施方針


1 未登記解消が確実な案件を優先的に処理する(気高広域、奥日野広域)。

2 一定の区間(県道等の公道に接続する区間)の未登記を解消して当該区間を譲与する(岩美広域、鳥取広域、中部広域、北条農免)

3 地籍調査の実施が見込めない地域において、分筆測量を実施する(奥日野広域)。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成19年度から譲与促進事業を導入し、52路線について譲与ができるよう未登記の処理に取り組んでいる。
・平成29年度末までに未登記筆を455筆解消し、33路線の譲与を完了するに至った(予定含む)。

これまでの取組に対する評価

・非常勤職員を配置することで、未登記解消を着実に進めることができ、33路線を譲与することができた。
・残る20路線についても継続して取組、早期の譲与完了を推進する必要がある。

財政課処理欄


 ・過去の実績を鑑み、金額を精査しました。
・未登記箇所が多数残っていることから、今後の取組方針をサマーレビューで検討することとします。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,804 0 0 0 0 0 0 32 20,772
要求額 23,391 0 0 0 0 0 0 30 23,361

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 22,616 0 0 0 0 0 0 30 22,586
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0