民生委員費/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終)	80,480千円	5,562千円	86,042千円	0.7人	人	人
30年度当初予算額	0千円	5,564千円	5,564千円	0.7人	0.0人	0.0人

１　調整要求内容

厚生労働省が民生委員活動の支援体制強化を目的として、交付税単価が増額となったことに合わせ、補助金額を増額する。

補助金額の増額により、地区民協での研修や民生委員活動の周知について一層の充実を図る

事とする。

【交付税単価】(地区民生児童委員協議会の活動費に充てられる）

　H２８年度：

２００千円

　⇒　H２９年度：

２３０千円

２　所要経費

＜地区民生児童委員協議会等補助金＞

【内容】地域民児協及び単位（地区）民児協の以下の活動等経費に対して補助する。
　・相談援助等に必要な知識を習得するために行う研修
　・広報紙発行、チラシ作成など広報
　・地域福祉活動に先進的な取組を行っている他民児協の視察、意見交換会などの実施
【実施主体】県民児協（単県、間接補助）
【要求額】１，８６０千円※地方交付税措置あり
　　　　増額分３０千円×６２地区※鳥取市を除く

一般要求額
調整要求額
合計

１２，４００
１，８６０
１４，２６０

３　事業概要

民生委員・児童委員の活動をバックアップするため、その活動経費を支援し、民生児童委員協議会等の行う研修事業等に対して補助をする。
　＜民生委員・児童委員の概要＞
　民生委員・児童委員はボランティアとして地域住民の立場に立って要支援者の相談・支援を行っている。
　地域の高齢化や要支援者（高齢者、児童など）への虐待等が社会問題化する中で、その役割はますます重要になっている。
【県内定数】　※鳥取市を除く
　１，０４２人（＋主任児童委員１３０人）
【民生委員の主な活動内容】（民生委員法、児童福祉法）
　・住民の生活状態の把握
　・相談援助活動
　・福祉サービスを利用するための情報提供
　・児童福祉関係機関や施設等との連絡　など

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
既査定額	78,620	213	0	0	0	0	0	0	78,407
保留要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
復活要求額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
追加要求額	1,860	0	0	0	0	0	0	0	1,860
保留・復活・追加要求額	1,860	0	0	0	0	0	0	0	1,860
要求総額	80,480	213	0	0	0	0	0	0	80,267

区分	事業費	一般財源
計上額	1,860	1,860
保留	0	0
別途	0	0

民生委員費

事業費

事業内容

１　調整要求内容

２　所要経費

３　事業概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

一般要求額	調整要求額	合計
１２，４００	１，８６０	１４，２６０

民生委員費

事業費

事業内容

１ 調整要求内容

２ 所要経費

３ 事業概要

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　調整要求内容

２　所要経費

３　事業概要