事業名：
土地改良施設突発事故復旧事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額(最終) |
7,500千円 |
2,384千円 |
9,884千円 |
0.3人 |
人 |
人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：12,500千円 財源：国２／３，国１／２ 追加:12,500千円
一般事業査定：計上 計上額:7,500千円
事業内容
１ 事業概要
多くの農業水利施設は整備後３０年以上経過し、劣化・老朽化の進行による突発事故で農業生産に支障を来している施設が年々増加している。
自然災害によらない事由によって生じた土地改良施設の損壊（突発事故）を迅速に復旧し、担い手等農業者の経営安定及び地域への２次被害を防止する。
２ 事業内容
自然災害によらない事由により損壊（突発事故）した、土地改良施設の復旧工事。
３ 事業主体
| 直轄（国営） | 国 |
| 補助（団体営） | 市町村、施設を管理する者
（土地改良区等） |
４ 補助率
 | 国 | 県 |
| 直轄（国営） | 2/3 | 全体事業費から国費を除いた額の１／２以内 |
| 補助（団体営） | 1/2 | 全体事業費から国費を除いた額の１／２以内 |
国事業名：土地改良施設突発事故復旧事業
※事業制度、負担割合等は未定であり今後変更の可能性あり
５ 補助要件
| 受益面積 | 事業費 | その他 |
| 直轄（国営） | 末端支配面積100ha以上
| 2,000万円以上 | ・重要度区分※がB以上のもの （※土地改良事業設計指針「耐震設計」に示す施設の重要度区分）
・機能保全計画等を作成し活用しているもの |
| 補助（団体営） | 末端支配面積
20ha以上
(中山間地域は10ha以上) | 200万円以上 |
６ 要求内容
| 要求額（千円） |
| 直轄（国営） | ５，０００ |
| 補助（団体営） | ７，５００ |
計 | １２，５００ |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
既存事業である農業競争力強化基盤整備事業等により、農業者の申請により事業計画を策定して、地区採択を受けて、緊急補修工事を行う状況であった。
これまでの取組に対する評価
突発事故に対して、迅速な対策工事が出来ない状況であった。
工程表との関連
関連する政策内容
発事故に対して、迅速な対策工事が出来ない状況であった。
関連する政策目標
財政課処理欄
直轄（国営）事業の県負担金について国制度が確定していないため、制度確定後に要求してください。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既査定額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
12,500 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
12,500 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
| 要求総額 |
12,500 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
7,500 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
7,500 |
5,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
2,500 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |