・平成２９年７月の九州北部豪雨や近年の県内における集中豪雨による流木被害を踏まえて、流木による被害の拡大を防ぐため、部局横断的なＷＧを設置し、今年度、流木による閉塞等の危険度を判定し、ため池、河川、砂防の危険箇所（トラブルスポット）の抽出を行っているところである。
・トラブルスポット抽出後は、過去に流木被害が発生するなど重点的な流木対策が必要な代表流域を設定し、流域内における森林での対策、渓流での対策、ダム・ため池での対策、河川での対策の効果を考慮しながら「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定し、効果的に事業を推進することが不可欠で
ある。
さらに、代表流域での効果を検証しながら、他の流域についても被災実績や保全施設の有無など優先順位を考慮しながら、流木対策に取り組む必要がある。
・流木は流出土砂や洪水によりもたらされるものであり、既存洪水ハザードマップや土砂災害警戒区域等で示す影響範囲は変わらないものの、橋梁等への閉塞・氾濫という新たな災害形態となるため、同時複層的に発生する閉塞の把握や周辺での災害発生の可能性の周知に加え、下流域への危険情報の伝達といった新しい警戒避難体制の構築（早期危険情報伝達と早期避難等）につなげていくことが重要となる。