公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金

【根拠法令】
○地方独立行政法人法第４２条
設立団体は、地方独立行政法人に対し、その業務の財源に宛てるために必要な金額の全部または一部に相当する金額を交付することができる。

　（要求額）542,526千円→（査定額）511,376千円　　△31,150千円

　大学内建物屋上防水工事
　（要求額）11,455千円→（査定額）0千円

　鳥取県内出身学生生活支援金
　（要求額）4,440千円→（査定額）4,440千円

要求額　５，８６９千円

（内訳）
○大学内建物屋上防水工事　【復活】10,309千円

（事業内容・必要性）
　情報メディアセンター、学生センターの屋上防水は、１７年経過し、アスファルト露出防水の破損、パラペットの劣化が発生している。
　放置すれば建物全体の劣化及び雨漏りを誘発し、今後、より多額の補修経費がかかることとなるため、緊急性が高く、早急に施工する必要がある部分に限定し、防水工事を実施する。

○鳥取県内出身学生生活支援金　Δ4,440千円