１ 現状
○私立学校でも、公立学校と同様に時間外勤務が多いなどの問題があり、教育の質を向上していくため、私立学校による働き方改革の取組に対して支援をしていく必要がある。
○平成２８年度に文部科学省が実施した勤務実態調査において、教職員の勤務実態が看過できない状況であり、結果を受けて、平成２９年８月に中央教育審議会（学校における働き方改革特別部会）において、「学校における働き方改革に係る緊急提言」がとりまとめられ、スクール・サポート・スタッフの配置について提言された。
また、教員の負担軽減に加えて、多様な子供の実態に応じて効果的な指導を行うためには、多様な経験を持った地域人材等の教育活動への参画を得ることが重要。
２ 事業の目的
○教員の事務作業等をサポートするため、スクール・サポート・ スタッフ（教員業務支援員）の配置を支援し、教員の時間外勤務の縮減を図る。
○鳥取県私学振興会が開催する私学経営者を対象とする働き方改革啓発セミナーの経費を助成するとともに、具体的な改革の取組を後押しするため、県の働き方改革支援センターの活用を促して、働き方改革を支援する。
３ 事業内容
○スクール・サポート・スタッフを雇った場合の賃金の一部を助成
スクール・サポート・スタッフとは
・学校における印刷業務等の事務作業を補佐し、教員の業務負担を軽減
・補充学習や発展的な学習の実施など（退職教職員や学生等）
○私立学校対象の働き方改革の推進
・働き方改革セミナーの開催
対象 私立中学・高等学校設置者及び学校管理職（校長・
副校長・教頭・事務長）
・モデル校１校に働き方改革アドバイザーを派遣
４ 所要経費
○スクール・サポート・スタッフ人件費助成 ３，５２０千円
８８０千円×補助率１／２×８校
（非常勤時間単価×週２０時間×４２週、共済費込み）
○私立学校対象の働き方改革の推進 ３００千円
（内訳）
・働き方セミナー開催ほか ３００千円
・アドバイザー派遣（県の働き方計画支援センターを活用）
５ 期待される効果
○教員の負担軽減を行うことにより、教員が行うことが期待されている本来的な業務（・学習指導、生徒指導、進路指導、学校行事、授業準備、教材研究、学年・学級経営、校務分掌や校内委員会等に係る事務、教務事務（学習評価等））を教員が専念できる。
○教員が携わってきた従来の業務を見直し、スタッフとの間で連携・分担を行うことにより、現在、各学校で重点的に取組んでいる「アクティブ・ラーニング」の視点からの授業改善や「カリキュラム・マネジメント」等の推進に繋がり、学校の教育力を最大化していくことできる。