当初予算 特別会計 (天神川流域下水道事業) 一般事業調整
事業名:

管理運営費

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生活環境部 061015水環境保全課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7402  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 57,505千円 79千円 57,584千円 1.8人
30年度当初予算額 25,289千円 160千円 25,449千円 1.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:62,378千円    財源:使用料、その他(繰越金・雑入)   追加:62,378千円

一般事業査定:計上   計上額:43,283千円  別途額:14,684千円

事業内容

1 調整理由

当初要求で未査定となった管理運営費について、下記理由により再度、必要な額を調整要求するもの。


    【要求理由】
    ○公営企業会計
     国は平成30年度予算より、下水道事業(社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金)の交付要件として、平成30年度までに広域化・共同化に関する計画策定の着手、公営企業会計の適用の着手を交付要件とした。このことから、国の公営企業会計の適用期限である平成32年3月までに適用の準備を行うもの。このためには、平成30年度にシステム導入を行う必要があり費用を要求するもの。

    ○経営戦略策定
     平成28年1月、総務省より、各自治体の公営企業について、人口減少や料金収入減少、保有施設の老朽化等により経営環境が厳しさを増していることから、「経営戦略」を平成32年度までに100%作成するよう求められている。このことから、天神川流域下水道事業においても、財政支援措置がある平成30年度までに「経営戦略」を策定する必要がある。

2 業務内容

天神川流域下水道の管理運営業務に要する経費
<業務内容>                          

項  目

金  額 (千円)

流域下水道の施設、設備及び備品の維持管理並びにこれらの修繕に関する業務

28,291

(臨時)
公営企業会計システム導入費用

18,800

(臨時)
経営戦略策定に要する費用

   603

職員人件費(2名分)

14,684

3 調整要求額


当初要求額
査定額
調整要求額
64,162千円
0千円
62,378千円

4 調整要求内訳

(千円)
項目
金額
備考
標準事務費以外  
 維持管理に要する費用  
  委託料
566
流量計遠方監視
  工事請負費
7,000
処理場内
  備品購入費
9,442
 
  負担金、消費税(公課費)
8,445
下水道協会費
 (臨時)公営企業会計の導入に要する費用 
  システム導入
18,800
 
 (臨時)経営戦略策定に要する費用
  委員会費用(報償費等)
603
委員(3名分)
 職員人件費
14,684
職員(2名分)
小計
59,540
 
標準事務費(枠外)  
 その他事務費
2,838
 
小計
2,838
 
合計
62,378
 


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

供用開始当初は一般会計からの借入で運営してきたが、現在では特別会計の歳入だけで維持管理経費を賄うことができている。

これまでの取組に対する評価

維持管理経費については特別会計内で自転できており、これを持続できるよう努める。

財政課処理欄


 備品購入について必要性、緊急性を鑑み、精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 62,378 0 2,835 0 0 18,000 0 41,227 316
保留・復活・追加 要求額 62,378 0 2,835 0 0 18,000 0 41,227 316
要求総額 62,378 0 2,835 0 0 18,000 0 41,227 316

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
計上額 43,283 0 0 0 0 18,000 0 24,967 316
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 14,684 0 2,835 0 0 0 0 11,849 0