障がい者一般就労移行・定着加速化事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	6,900千円	0千円	6,900千円	0.0人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

障がい者の地域社会での自立及び生活の質の向上を図るため、一般就労（雇用）への移行に関して、就労継続支援Ｂ型事業所からの一般就労移行へのチャレンジを支援する。また、平成３０年度から国で新設される「就労定着支援事業所」の早期設置を促進する。

「障がい者新規雇用1,000人創出」の目標達成及び平成30年度4月の障害者法定雇用率の改正（2.0％→2.2％）に対応するため、障がい者の一般就労移行、職場定着の取組等を更に強化する。

〔新規雇用1,000人創出について〕

＜現状＞

＜課題＞

離職者が減少傾向にないことや、福祉就労から一般就労への移行者が伸び悩んでいる。
県は、労働局等と協同で「障がい者の新規雇用1000人創出」（H27～30年度の４年間）に取り組んでおり、最終年度（平成30年度）は目標達成に向けた取組強化が必要。

＜参考＞

就労継続支援Ｂ型事業所からの積極的な一般就労移行促進を図るため、以下の事業を実施。

１　一般就労ステップアップ事業

細事業名	金額
【就労継続支援Ｂ型事業所からの一般就労移行促進】・一般就労への移行に努力した就労継続支援Ｂ型事業所を実績に応じて支援	３，０００千円 1人当5万円×60人（Ｈ27実績40人（Ｂ→一般）を1.5倍増）＜支給条件＞　　・一般就労後6ヶ月以上定着　　　していること。　　・一般就労後に当該Ｂ型事　　　業所の支援員が定着支援　　　を行うこと。
【就労継続支援Ｂ型事業所から就労移行支援事業所への移行促進・移行事業所への移行に努力したＢ型事業所を実績に応じて支援	１，８００千円 1人当3万円×60人（Ｈ27実績30人（Ｂ→移行）を倍増）
【就労継続支援Ｂ型事業所の利用者の就労移行支援事業所での実習促進】・実習受講者と受入就労移行支援事業所に、　　１日当１，０００円支給	３００千円 30人×5日×（受講者1,000円＋受入事業所1,000円） ※多機能事業所内での実習は対象外とする。傷害等保険　２００千円
合計	５，３００千円

２　就労定着支援事業所早期設置支援事業

細事業名	金額
・Ｈ３０．４から制度化される「就労定着支援事業所」の設置を促進。・６月までに就労定着支援事業所を設置した法人に対して支援	１，６００千円 1事業所当20万円×8事業所（就労移行支援事業所15の半数程度を想定）

区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
計上額	0	0	0	0	0	0	0	0	0
保留	0	0	0	0	0	0	0	0	0
別途	0	0	0	0	0	0	0	0	0

障がい者一般就労移行・定着加速化事業