現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成30年度予算 の 福祉保健部の手話でコミュニケーション事業(手話通訳者等派遣費補助)
平成30年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

手話でコミュニケーション事業(手話通訳者等派遣費補助)

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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当  

電話番号:0857-26-7201  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額(最終) 3,500千円 0千円 3,500千円 0.0人
30年度当初予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,500千円    財源:単県   追加:3,500千円

一般事業査定:計上   計上額:3,500千円

事業内容

1 事業概要

障がい者福祉団体に対して、手話通訳者及び要約筆記者の派遣に係る経費を補助する。

2 事業内容

障がい者福祉団体が開催するイベント等の際の手話通訳者・要約筆記者の派遣に係る経費の1/2を補助する。
補助先
県内の障がい者福祉団体
補助率
1/2

拡充内容

     県が聴覚障害者協会に手話通訳派遣業務を委託しており、
    手話通訳利用団体は協会に必要人数を派遣してもらい、利用団体は費用については1名を超える人数分を10/10負担しているが、障がい者団体が利用する場合は、県が1/2を新たに負担する。

3 事業の背景等

◎企業、団体等が実施するイベント等に係る手話通訳者等の派遣費については、手話通訳者1名分(要約筆記者は最大2名分)の費用を公費で負担することで、一定の負担軽減措置を講じているところ。(例えば、手話通訳者2名の派遣の場合、主催者は1名分の費用を負担。)

◎しかしながら、県内の障がい者福祉団体は財政基盤が脆弱な団体が多く、更なる負担軽減を求める声がある。

4 要求額

補助金:3,500千円


財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
保留・復活・追加 要求額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
要求総額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 3,500 0 0 0 0 0 0 0 3,500
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0