事業名：
障がい者コミュニケーションに係るあいサポート条例推進事業
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福祉保健部 障がい福祉課 社会参加推進室情報アクセス担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 30年度当初予算額 |
4,208千円 |
2,384千円 |
6,592千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算要求額 |
4,208千円 |
2,384千円 |
6,592千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 29年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：4,208千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県
政策戦略査定：計上 計上額:4,208千円
事業内容
１ 目的
他者とのコミュニケーションに困難を抱える障がい者が、地域と繋がり、安心して豊かな生活を送ることができる共生社会を実現するため、平成29年9月に施行した「あいサポート条例（愛称）」の趣旨を踏まえ、障がいの特性に応じた適切なコミュニケーション支援が図られるよう、次のとおり各種事業を実施する。
２ 事業の内容
(1)障がい者の居場所づくりに対する支援（1,000千円）
外出する機会の少ない障がい者に対し、地域住民と交流できるサロンを設置して障がい者が孤立化しないよう交流の機会を提供する取組に対し、補助を行う。
| 実施団体 | 2団体 |
| 基準額 | 1,000千円 |
| 補助率 | 1/2 |
(2)難聴者等向けコミュニケーション学習会の開催に対する支援
（850千円）
手話によるコミュニケーションを取ることができず、苦手意識を持つ難聴者、中途失聴者及びその家族を対象に、手話を含むコミュニケーション手段を楽しみながら学ぶ学習会等を開催する取組に対して、補助を行う。
| 実施団体 | 2団体 |
| 基準額 | 425千円 |
| 補助率 | 10/10 |
(3)失語症者向け意思疎通支援者に係る指導者の養成
（別途一般事業で要求）
失語症者の意思疎通を支援する者（失語症者向け意思疎通支援者）の養成に必要な「指導者」の養成及び失語症者向け意思疎通支援事業の実施に向けた環境づくりを行う。
(4)重度心身障がい児・者のコミュニケーションに係る情報発信
（1,758千円）
障がいの特性に応じて、多種多様なかたちで行われているが、県民にあまり知られていない重度心身障がい児・者のコミュニケーションについて、事例集を作成の上、広く県民に情報発信する。
(5)盲ろう者支援に係る検討（600千円）
盲ろう者の居場所づくりなど、今後の盲ろう者支援の在り方を検討するため、当事者とともに先進地視察や意見交換会を行う。
３ 要求額一覧
（単位：千円）
区分 | 要求額 |
| 障がい者の居場所づくりに対する支援 | 1,000 |
| 難聴者等向けコミュニケーション学習会の開催に対する支援 | 850 |
| 失語症者向け意思疎通支援者に係る指導者の養成 | 別途 |
| 重度心身障がい児・者のコミュニケーションに係る情報発信 | 1,758 |
| 盲ろう者支援に係る検討 | 600 |
合 計 | 4,208 |
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
4,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,208 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
4,208 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
4,208 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |