（１）専門家派遣
次のような状況に対応するため、事業所のニーズに応じて、経営面・営業面での専門家による支援を行う。
・日本財団との共同プロジェクト事業において、工賃増を目指す事業所のフォロー
・今年度・来年度に実施・予定される報酬制度変更等に伴い、経営悪化・閉鎖も懸念される就労継続支援事業所支援
※専門家の想定：中小企業診断士、フードコンサルタントなど
（２） あいサポート企業⇔福祉事業所コラボ事業の認定
これまで福祉事業所と連携しているがあまり取り上げられていない企業、連携したいと思っているがどのように取り組めばいいか分からない企業は潜在的に相当数あると思われる。
工賃向上に向けて連携して取り組んでいる企業・事業所の双方を産・福連携のコラボとして認証することで、企業のCSR貢献をPRするとともに、福祉事業所の工賃向上・就労意欲増進につなげるほか、両者が一体となって地域産業を発展させていこうという意識を高める。
○認証にかかる経費・企業や事業所へのPR経費 等
（２７５千円）