低年齢児受入施設保育士等特別配置事業/平成３０年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
30年度当初予算額	179,980千円	2,384千円	182,364千円	0.3人	0.0人	0.0人
30年度当初予算要求額	47,025千円	1,589千円	48,614千円	0.2人	0.0人	0.0人
29年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

保育士の離職を防ぎ、年度中途の待機児童を解消するため、県制度による加配保育士を中心に正規職員単価で人件費を支援し、雇用の安定による処遇改善を図る。

２　主な事業内容

（１）低年齢児加配施設における正規職員化事業【拡充】

　１歳児加配を行う施設において、施設全体で県配置基準以上の正規職員を配置している場合、加配相当の人件費を正規職員単価で支援する制度を新設する。

[現行]
要件１：施設全体で基準年度より正規職員数が多いこと
要件２：1歳児担当の全保育士が正規職員であること

⇒要件２について、1歳児担当の保育士に非正規職員が一部含まれていても正規職員単価適用可となるメニューを新設

＜補助要件等＞

区分	【現行制度】ア．１歳児担当全員が正職員（１年限り経過措置として存続）	【新規】イ．施設全体で配置基準以上の正規職員を配置
対象施設	認可保育所、認定こども園、地域型保育事業実施施設
実施主体	市町村
負担割合	県1/2　市町村1/2
正規職員単価適用要件	施設全体で正規職員数が基準年度より多いこと１歳児を担当する全ての保育士等が正規職員であること	実際に配置している正規職員数が、施設全体での県配置基準上で必要数以上（県配置基準には公定価格において正規職員単価で措置される加配保育士人役[利用定員90人以下の場合1人、標準時間配置職員1人]を算入）
補助基準額	275千円／月×1歳児加配人数

（２）障がい児加配正規職員化事業

【新規】

障がい児加配を行う施設において、障がい児加配職員含め施設全体で県配置基準以上の正規職員を配置している場合、加配相当の人件費を正規職員単価で支援する。

実施主体	市町村
負担割合	県1/2　市町村1/2
要件	実配置の正規職員数が、施設全体での県配置基準上での必要数に障がい児加配数を加えた数以上であること１歳児加配正規職員単価適用施設であること
補助基準額	275千円／月×1/2※×障がい児加配人数 ※1/2は地方交付税措置があるため単価を1/2で設定

３　要求額

要求額：47,025千円
【内訳】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

メニュー	区分	負担割合	予算額（千円）
低年齢児加配正規職員化事業	補助金	県1/2	41,250
障がい児加配正規職員化事業	補助金	県1/2	5,775
合計			47,025

４　背景

保育士の仕事上の悩み、不満として、最も大きいのは処遇、次いで心身の負担となっている。

全職員の給与アップ及び技能・経験に応じた給与増額など給与面での処遇改善を行っているところだが、正規職員の割合が低く、離職につながりやすい状況が解消されていない。

【保育士の仕事上の悩み、不満（複数回答）】

　～H29現職保育士向けアンケート（県社協実施）～

仕事内容のわりに給与が低い（59.3%）
人手が足りない（32.9%）
身体的負担が大きい（21.7%）
事故への不安・責任の重さ（26.8%）

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	47,025	0	0	0	0	0	0	0	47,025

区分	事業費	一般財源
計上額	41,250	41,250
保留	0	0
別途	0	0

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額

４　背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

低年齢児受入施設保育士等特別配置事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 要求額

４ 背景

財政課処理欄

要求額の財源内訳(単位：千円)

財政課使用欄(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　要求額

４　背景