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平成３０年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　政策戦略事業要求 　　　　　支出科目　 款：民生費　項：児童福祉費　目：児童福祉総務費
事業名：

企業のファミリーサポート休暇等取得促進事業

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福祉保健部　子育て応援課　子育て王国推進担当　　

電話番号：0857-26-7573  E-mail：kosodate@pref.tottori.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
30年度当初予算額 4,700千円 1,589千円 6,289千円 0.2人 0.0人 0.0人
30年度当初予算要求額 4,700千円 1,589千円 6,289千円 0.2人 0.0人 0.0人
29年度当初予算額 4,315千円 1,590千円 5,905千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：4,700千円 　（前年度予算額 4,315千円）　　財源：単県　

政策戦略査定：計上　　　計上額:4,700千円

事業内容

１　事業目的

男性の育児・介護休業取得率は女性と比べ低く、大きな乖離があることから、男性の育児・介護への参画についての企業の取組を支援することで、男性の育児・介護休業等の取得促進、ひいては働き方改革や女性活躍の推進を図るため、男性労働者に育児・介護休業等を取得させた事業主に対し奨励金を支給する。

２　昨年度からの変更点

上記に加え、従業員が不妊治療を受ける際に取得できる不妊治療（プレ・マタニティー医療）休暇を就業規則等に規定し、実際に従業員に取得させた事業主に対して奨励金を支給し、職場における不妊治療への理解促進ひいては女性活躍の推進に寄与する。

３　奨励金の内容

区分
対象
奨励金額
１　育児参加休暇
（国制度要件）
８日以上（中小企業５日）
14.5万（中小企業28.5万）
※男性のみ		育児参加休暇（有給）を２日以上取得させた事業主
※男性のみ
10万円
２　育児休業
（国制度要件）
14日以上（中小５日）
28.5万（中小57万）
※男性のみ		連続５日以上育児・休業を取得させて原職等に復職させた事業主
※男性のみ
10万円
※一時金等の経済的支援がある場合10万円加算
３　介護休暇

国制度なし		介護休暇（有給）を２日以上取得させた事業主
※男性のみ
10万円
４　介護休業
（国制度要件）
２週間以上
38万（中小57万）
※男女不問		連続５日以上介護休業を取得させて原職等に復職させた事業主
※男性のみ
10万円
※一時金等の経済的支援がある場合10万円加算
５　短時間勤務
（国制度要件）
６週間以上
19万（中小28.5万）
※介護のみ
※男女不問		子育て支援や介護のため、労働者に短時間勤務（６ヶ月以上）を取得させた事業主※男性のみ
10万円
（新規）
６
不妊治療（プレ・マタニティー医療）休暇

国制度なし		不妊治療を受けるための特別休暇（有給）を、１日または半日単位で取得させた事業主
※男女不問
1万円／１日
※半日なら5千円
（１従業員最大6万円まで）

    【対象事業主】
    　男性職員に育児休業等を取得させた従業員数100人以下（※　以下の場合を除く）の県内事業主
    ※企業が「不妊治療（プレ・マタニティー医療）」の区分で申請する場合は、中小企業基本法に規定する中小企業者であることを要件とする。

４　所要経費　４，７００千円（４，３１５千円）

区分
積算
所要額
育児参加休暇100千円×20社
2,000千円
育児休業
（経済的支援含む）		100千円×10社
1,000千円
介護休暇100千円×4社
400千円
介護休業
（経済的支援含む）		100千円×4社
400千円
短時間勤務100千円×3社
300千円
不妊治療（プレ・マタニティー医療）休暇60千円×10社
600千円
合計
4,700千円

５　これまでの支給実績（Ｈ２６〜）

２９
２８
２７
２６
平均
最大値
育児参加休暇
２２
１７
１０
６
１４
２２
育児休業
１２
６
６
１１
９
１２
経済支援（育休）
１２
１
３
４
５
１２
合計
４６
２４
１９
２１
２８
４６
※２９については上半期の実績ベースでの見込件数
※介護の実績なし

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・奨励金支給実績
【平成２６年度】育児参加休暇６件、育児休業１１件
【平成２７年度】育児参加休暇１０件、育児休業６件
【平成２８年度】育児参加休暇１６件、育児休業７件
→　平成２９年度途中から従来の対象制度（育児参加休暇、育児休業）に加え、介護休暇、介護休業、短時間勤務を新たに対象に追加
【平成２９年度】育児参加休暇１１件、育児休業６件　※介護等実績なし（H29.10.6現在）

これまでの取組に対する評価

申請件数は年々増加しており、職場内の子育て環境改善に取り組む企業が増えていることが見て取れる。
しかし、国が行っている社会生活基本調査の結果を見ると、子育て世帯における父親の家事・育児時間は、依然として母親と比較して短い状況にある。
各個人（父親）が子育ての意識を持っていても、子育てしやすい職場環境がなければ、男性の育児参加が進まないことから、
今後も、企業に対して「子育て」への理解を図るともに、就業規則、社内風土の改善などについてサポートする取組が必要となる。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,315 0 0 0 0 0 0 0 4,315
要求額 4,700 0 0 0 0 0 0 0 4,700

財政課使用欄(単位：千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 4,700 0 0 0 0 0 0 0 4,700
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0

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