障がい者を地域で支える仕組みづくり事業

（１）精神障がい者等に関する地域支援モデル研究事業
　　地域での精神障がい者等の生活支援を進めていくことが必要　
　であるが、特に支援が困難な事案については市町村においても　
　支援のノウハウがなく対応に苦慮している。このため、特に支援
　が困難な事案等に対応できる体制づくりを試行的に行い、実践を
　通じてより良い支援の在り方を研究し、支援の方法・ノウハウ等
　の蓄積を図る。
　　事業の実施に当たり、特定の圏域をモデル圏域として実施し、　　その後、県内に波及させていくこととする。



区分	内容
事業主体	県（障がい福祉課、福祉保健局）
委託先	モデル圏域の障がい福祉サービス事業所等
財源内訳	（ア）国3/4、県1/4　（イ）国1/2、県1/2　（ウ）単県


　　（ア）精神障がい者等に対する地域協働相談支援
　　　（国3/4、県1/4）
　　　　精神障がい者等に係る支援が困難な事案等について、家族　　　等へのケアも含めた地域での協働支援を家庭訪問等を通じ　
　　　て行う。
　　　　・地域での協働支援を統括するためのコーディネーターをモ　　　　　デル圏域の福祉保健局に配置。
　　　　・障がい者（特に、精神障がい者や発達障がい者）に対し
　　　　 て、通常の支援が難しいケースに対応できるよう、専門的な　　　　 アドバイザーの下で、訪問支援等を試行的に行う。
　　　　・複数の障がい福祉サービス事業所、訪問看護事業所など　　　　 の職員を県の登録支援員として登録し、委託先事業所の指　　　　 示で派遣する体制を検討。

　　（イ）地域で支える支援としてのピアカウンセリング強化
　　　（国1/2、県1/2）
　　　　支援が困難な事案を抱える精神障がい者等の家族に対し　　　　て、他の障がい者の家族がピアカウンセリング等を行う事業
　　　を実施。

　　（ウ）地域で支える支援に対応した支援員の育成研修（単県）
　　　　精神障がい者等に係る支援が難しい事案等の研修（ＯＪＴ　　　　等）により、高い対人援助スキルを学ぶ機会を提供し、将来必　　　要となる高度な支援を行うことができる福祉人材の育成を図
　　　る。

　　

　　国の基本指針等を踏まえ、障がい者を地域全体で支える仕組みの構築を関係者と連携して進める。

区分	内容
事業主体	県（福祉保健局）
財源内訳	国1/2、県1/2
事業内容	精神障がい者に対応した地域全体で支える仕組みの構築を進めるため、保健・医療・福祉関係者による協議の場を特定の圏域に設置。 国のアドバイザーの招集、県のアドバイザーの指定等により、研修や個別相談等の技術的支援を実施。