１ 事業内容
（１）強度行動障がい者新規支援補助事業【補助期間上限延長】
障害者支援施設及びグループホームにおいて、新たに強度行動障がい者の居住支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。（【決算審査特別委員会での指摘事項への対応】支援対象者１人につき、３年間を限度としていたものを、更に３年間延長。）
| 実施主体 | 市町村 |
| 補助対象 | 新たに強度行動障がい者の居住支援を行う社会福祉法人等 |
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ |
| 補助基準単価 | （１）障害者支援施設へ強度行動障がい者が新たに入居する場合
一人当たり 245,197円／月
（２）グループホームへ強度行動障がい者が新たに入居する場合
一人当たり 32,997円／月 |
（２）強度行動障がい者グループホーム移行支援事業【継続】
強度行動障がい者が、障害者支援施設からグループホームへ移行した場合に、１：１相当の配置に係る人件費から、事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。（補助期間は（１）と同じ）
| 実施主体 | 市町村 |
| 補助対象 | 障害者支援施設からグループホームへ強度行動障がい者が新たに移行した場合に居住支援を行う社会福祉法人等 |
| 負担割合 | 県１／２，市町村１／２ |
| 補助基準単価 | 一人当たり 32,997円／月 |
（３）強度行動障がい児者短期入所利用支援事業【継続】
短期入所事業所において、新たに強度行動障がい者の支援を行う社会福祉法人等に対し、１：１相当の配置に係る人件費から事業者が得る相当の自立支援給付費を引いた差額の助成を行う。
| 実施主体 | 市町村 |
| 補助対象 | 強度行動障がい者の短期入所による支援を行う社会福祉法人等 |
| 負担割合 | 県１／２、市町村１／２ |
| 補助基準単価 | 一人当たり 10,895円／日 |
２ 積算根拠
（１）強度行動障がい者新規支援補助事業
予算要求額 11,086千円（前年度5,885千円）
［内訳］
ア．入所施設に入所する場合（10,299千円）
245,197円（補助基準単価）×12か月×７人×1/2＝10,298,260円
イ．グループホームに入居する場合（0千円）
32,997円（補助基準単価）×12か月×0人×1/2＝0円
ア＋イ＝10,299千円
（２）強度行動障がい者グループホーム移行支援事業
予算要求額 198千円（前年度198千円）
［内訳］
32,997円（補助基準単価）×12か月×1人×1/2＝197,982円
（３）強度行動障がい児者短期入所利用支援事業
予算要求額 589千円（前年度589千円）
［内訳］
10,895円（補助基準単価）×9日×12か月×１人×1/2＝588,330円
３ 目的
強度行動障がい者の保護者の負担、不安を軽減するため、
●入居に係る流れをスムーズに行い、障がい児施設等で待機している状況をできるだけ早期に解消すること。
●旧加算と同様に３年間を限度に、手厚い支援体制のもと、集中的に行動障がいを軽減し、１：１相当の配置による特別処遇から、一般の入所棟やグループホームへの移行の流れをつくること。
●施設・事業所運営法人が強度行動障がい者の支援を行うことにより、そのノウハウ・経験を蓄積することで、入居可能な裾野を拡げることを目的とする。
４ 背景
（１）グループホーム移行支援事業
旧法では、障がい者への支援に係る強度行動障がい者に特化した加算が設定されていたが、現行法では、重い障がいへの加算は一つにまとめられたため、
●従来加算が算定されていた重度の強度行動障がい者も、新法では、全く加算が算定されないこと
●加算が算定されても、従来より加算額が少ないこと
が起こるようになった。
よって、より手厚い支援が必要な重度の強度行動障がい者が新たに入居することについては、施設や事業所が積極的に支援を行えない現状がある。
（２）強度行動障がい者短期入所利用支援事業
在宅の強度行動障がい者については、日中障害福祉サービスを利用し、サービス利用時間外には保護者が必死に支援しているケースが多く存在する。
保護者は冠婚葬祭等対応やレスパイトのために強度行動障がい者の短期入所利用を考えるが、当該者の支援が非常に困難であることから利用を断られることが少なくないため、保護者が必死に頑張っている状況がある。
また、より手厚い支援が必要な重度の強度行動障がい者が新たに利用することについて、施設や事業所が積極的に支援を行えない現状がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○これまでの取組状況
重度の強度行動障がい者への支援については、旧体系施設で算定されていた強度行動障害者特別支援加算により評価されていたが、新体系施設に移行すると当該加算はなくなり、事業者が重度の強度行動障がい者の支援を積極的に行えない状況があることから、本事業により支援を行っている。
これまでの支援実績は次のとおり。
○平成２３年度
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○平成２４年度
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ５名
○平成２５年度（１０月３０日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ５名
○平成２６年度（１０月２４日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○平成２７年度（１０月１９日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
○平成２８年度（１１月２８日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ２名
○平成２９年度（１２月１２日現在）
・ 強度行動障がい者新規支援補助事業 ３名
これまでの取組に対する評価
○強度行動障がい者の待機者の解消がなされている。
○行動障がいの軽減 これまで本事業を活用した６名中６名が行動障がいの程度が軽減している。
以上より、待機者の解消と支援対象者の行動障がいの軽減に一定の成果が現れているものと考える。
なお、本事業に関連する取組みとして、
○２５年度から行動障がいに関する研修への施設職員の派遣（Ｈ２９：４名）←県の行動障がい研修に参画）
○２４年度から行動障がいの研究・支援実践の第一人者である鳥取大学医学研究科の井上教授に県の行動障がい研修に御参画いただき、人材育成を推進している。
→県内の受入れ環境も少しずつ整備されてきている。
併せて、引き続き、国に対して、報酬体系において、強度行動障がい者の支援が適正に評価されるよう意見・要望を行っていく。