現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 令和新時代創造本部のイクボス・ファミボス普及拡大事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

イクボス・ファミボス普及拡大事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

令和新時代創造本部 女性活躍推進課 企画担当 

電話番号:0857-26-7792  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額 5,459千円 11,113千円 16,572千円 1.4人 0.0人 0.0人
31年度当初予算要求額 8,545千円 11,113千円 19,658千円 1.4人 0.0人 0.0人
30年度当初予算額 15,041千円 25,370千円 40,411千円 1.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:8,545千円  (前年度予算額 15,041千円)  財源:国1/2 

一般事業査定:計上   計上額:5,459千円

事業内容

1 目的・背景

 高齢化が進展する中で介護離職の防止は喫緊の課題。官民一体となって女性活躍を進める「女星(じょせい)活躍とっとり会議」を推進母体として、育児はもちろん、介護しながら働き続けられる職場環境づくりを担う家族志向のリーダー「ファミボス」を普及・拡大していく。

2 事業内容

女星活躍とっとり会議のコアメンバーで構成する「イクボス・ファミボス普及推進委員会」を中心に企業への働きかけ、情報発信に取り組むとともに、優良企業表彰等を通じてイクボス・ファミボスの普及啓発・機運醸成を図る。


    (1)(新)頑張る企業の応援事業 700千円(0千円)
     従業員の介護、育児など家庭と仕事の両立支援に積極的に取組む企業の人材確保の取組を応援するため、イクボス・ファイボス宣言企業による就職説明会を開催。
     ・説明会開催経費 700千円(委託料)

    (2)(新)介護・育児離職者再雇用制度導入企業への支援 951千円(0千円)
     介護・育児離職させない「ファミボス」の取組を推進するため、リターン制度(仮称)の創設を推奨し、就業規則に盛り込んだ企業に対し奨励金を創設するとともに、制度導入企業の優良事例を発信する。
     ・導入企業奨励金 100千円×3社
     ・導入企業の実例発信 651千円(委託料)

    リターン制度(仮称)とは
    介護や育児を理由にやむなく離職する者(長期勤続者等)の正規再雇用を約束する制度
    人材確保、一時離職しても、安心して介護・育児に専念できる制度として注目が高まっている


    (3)(新)多様な働き方制度導入検討支援 650千円(0千円)
     多様で柔軟な働き方の制度導入にあたり、具体的な運用等を検討している企業に対し、効果的に運用している実践企業の取組事例を紹介する。
     ・実践企業への謝金 50千円×3社
     ・広報費 500千円(委託料)


    (4)イクボス・ファミボスの好事例の発信 2,387千円(2,749千円)
     イクボス・ファミボスの普及拡大のため、イクボス・ファミボスの優良取組事例等を新聞紙面等にて継続的に広く発信する。
     ・新聞掲載費 2,387千円(委託料)


    (5)イクボス・ファミボス養成塾の開催 470千円(390千円)
     イクボス・ファミボスの心構えや実践ノウハウについて学ぶセミナー等を開催する県内企業、団体等に講師を派遣する。 
     ・出前講座(3回) 470千円(講師謝金、旅費) 


    (6)イクボス・ファミボス川柳コンテストの開催 79千円(133千円)
     県民のイクボス・ファミボスについての理解・関心を高めるために、イクボス・ファミボスを題材とした川柳コンテストを開催する。
     ・募集期間:7月〜9月頃
     ・対象:県内に在住または在勤・在学する方
     ・結果発表:11月頃
     ・記念品購入費 33千円、審査会経費 46千円

    (7)イクボス・ファミボス宣言企業表彰 708千円(412千円)
     イクボス・ファミボス宣言企業のうち、特に優れた取組や独自性のある取組を実施している企業を表彰し、その取組を県内企業に広く発信することでイクボス・ファミボスを増やす。
     ・記念品購入費 60千円(6社)
     ・審査会経費等 82千円
     ・事例発信リーフレット作成 566千円(委託料)
     
(8)企業訪問、意見交換会の実施 1,350千円(1,360千円)
 経済団体・労働団体等で構成するイクボス・ファミボス普及推進委員会が、企業訪問や意見交換会などを実施するとともに、仕事と家庭の両立に向け積極的な企業の取組事例などを紹介するパンフレットを作成し、イクボス・ファミボスの取組を推進する。
 ・イクボス・ファミボス普及推進活動 1,350千円(委託料)

(9)介護と仕事の両立に取り組む事業所へのアドバイスの実施  1,250千円(2,975千円)
 従業員の介護状況や将来の介護リスクを把握するためのチェックシートにより自社の実態や将来のリスクを自己分析した上で、介護サービス、心身の健康管理、労務管理上のアドバイスを希望する企業へコーディネーターを派遣。
コーディネーター:介護、地域福祉、精神保健などの分野の専門家を複数選定
 ・コーディネーターの派遣 1,250千円(委託料)

 ※「介護や育児で慌てない!ファミボス実践事業」からの統合

3 現状・課題

○過去3カ年以内の介護を理由とした退職者
 いた 7.1%(77社)、いない 82.4%、わからない・無回答 10.5%
(女性の管理職登用等実態調査 H30.1)

○介護離職による損失(経産省試算)
・介護離職による経済的な損失は年約6500億円と試算
・年間約10万人にのぼる介護離職は収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻。企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する深刻な問題
(YOMIURI ONLINE 2018.10.15)

<行政に求められる支援>
(女性活躍推進キャラバンより)
 ・トップの姿勢はすごく大きい。制度を作るだけでなくトップの発信が大切。気持ちの良い職場風土は結果として業績をあげる近道になる。
 ・会社トップが意識を強めていってほしい。行政や各機関が成功事例をいかに効果的に情報発信していくかが重要。ファミボスの取組を進めてほしい。
 ・ワーク・ライフ・バランスが整うと良い人材が確保でき経営安定や明るい風土づくりに繋がることに経営者は気づいてほしい。県からもそういう発信をしてほしい。

(県民意識調査(H30.10結果公表)
「イクボス・ファミボスの取組を推進するため行政が行うべき施策」上位3項
 ・ワークライフバランスを実現するための労働環境整備の支援
  55.3%
 ・企業(雇用主)対象のイクボス・ファミボス研修会等の開催
  46.4%
 ・イクボス・ファミボスとしての取組の具体例(優良事例)の情報提供 44.2%

「介護と仕事を両立するため行政が行うべき施策」上位3項
 ・介護による離職者を再雇用した企業(雇用主)に対する経済的支援(補助金制度)
  51.5%
 ・男性の介護休暇・休業取得に関して企業(雇用主)に対する経済的支援(補助金制度) 49.4%
 ・ワークライフバランスを実現できる労働環境整備の助け
  46.5%

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成29年5月に開催した女星活躍とっとり会議にて、子育てはもちろん介護しながら働き続けられる職場環境づくりを実践するリーダー「イクボス・ファミボス」の取組を推進することを確認し、経済団体等と連携しながら普及啓発や優良事例の紹介などを実施。イクボス・ファミボス宣言企業は着実に増えているとともに、男性の介護休業取得や育児中の従業員が働きやすいよう柔軟な勤務形態を導入するなど、イクボス・ファミボスの優れた取り組みを実践している企業も現れている。

これまでの取組に対する評価

これまでの取組により、県内のイクボス・ファミボス宣言企業数が424社となるなど(H30.10.1現在)、県内企業の家庭と仕事の両立の取組は着実に広がっている。

工程表との関連

関連する政策内容

○仕事と家庭の両立支援(男女共同参画推進企業、イクボス・ファミボス宣言企業の拡大)

関連する政策目標


財政課処理欄


 介護・育児離職者再雇用制度導入企業への支援は、介護休業制度等とのバランスを考慮した上で、奨励金の支給対象とする再雇用制度の基準を整理してください。イクボス・ファミボス川柳コンテストは、3年実施したので一旦廃止とします。普及啓発のための広報は、イクボス・ファミボス普及推進委員会と一体に取り組むなど、効果的な執行に努めて下さい。その他、実績等を勘案し、金額を精査しました。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 15,041 7,520 0 0 0 0 0 6,373 1,148
要求額 8,545 4,122 0 0 0 0 0 0 4,423

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 5,459 2,729 0 0 0 0 0 0 2,730
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0