事業名：
労働統計費
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令和新時代創造本部 統計課 経済統計担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
14,065千円 |
12,701千円 |
26,766千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.6人 |
| 31年度当初予算要求額 |
14,065千円 |
12,701千円 |
26,766千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.6人 |
| 30年度当初予算額 |
13,857千円 |
12,712千円 |
26,569千円 |
1.6人 |
0.0人 |
0.6人 |
事業費
要求額：14,065千円 （前年度予算額 13,857千円） 財源：国１０／１０
一般事業査定：計上 計上額:14,065千円
事業内容
１ 事業概要
国（厚生労働省）の委託を受けて、毎月勤労統計調査を実施する。
２ 事業内容
○毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間を毎月調べる統計調査で、経済情勢の的確な把握等のために欠かせない重要な統計である。
○本県では、平成３０年度に調査対象事業所の調査票のオンライン提出を促進するため、オンライン化指導員を設置し、調査対象事業所からの相談対応及び国へのオンライン利用申請の代理作成・申請等を実施。
○平成３１年度は、平成３２年１月に第１種事業所（常用労働者数３０人以上）の１／３の調査対象事業所の入替えを、また平成３１年７月と平成３２年１月に第２種事業所（常用労働者数５〜２９人）の１／３の調査対象事業所の入替えを実施することから、引き続きオンライン化指導員を設置し、新たな調査対象事業所の調査票オンライン提出を促進する。
３ 要 求 額
（１）第１種調査（常用労働者３０人以上）（毎月調査を実施）
○事業費：１，８１９千円（１，６８３千円）
○調査対象数：約２４０事業所
○調査方法：郵送調査及びオンライン調査
（２）第２種調査（常用労働者５〜２９人）（毎月調査を実施）
○事業費：１０，２１１千円（１０，２２７千円）
○調査対象数：２４０事業所（２４調査区）
○調査方法：調査員調査（調査員数：２４人）及びオンライン調査
（３）特別調査（常用労働者１〜４人）（毎年１回（期日７月末））
○事業費：２，０３５千円（１，９４７千円）
○調査対象数：６８０事業所（予定）（４０調査区（予定））
○調査方法：調査員調査（調査員数：４０人（予定））
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、調査を実施し、調査票情報を入力。県分を県ＨＰ等で公表。
【毎月勤労統計 特別調査】
・7月31日現在で調査を実施し、9月末までに国へ調査票を提出。
これまでの取組に対する評価
【毎月勤労統計 第１種・第２種調査】
・毎月、適正に調査した。
【毎月勤労統計 特別調査】
・毎年、適正に調査した。
工程表との関連
関連する政策内容
県民の信頼と協力が得られる統計調査の適正な実施
関連する政策目標
正確な統計情報の確保
財政課処理欄
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
13,857 |
13,854 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
| 要求額 |
14,065 |
14,062 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
14,065 |
14,062 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3 |
0 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |