事業名：
鳥取県男女共同参画意識調査事業
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令和新時代創造本部 女性活躍推進課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 31年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 31年度当初予算要求額 |
3,773千円 |
3,175千円 |
6,948千円 |
0.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 30年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,773千円 （前年度予算額 0千円） 財源：国１／２
一般事業査定：計上 計上額:2,642千円
事業内容
１ 事業概要
（１）鳥取県男女共同参画計画に基づく施策の検証や今後の施策推進の基礎資料とするため、県民の方を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施し、その調査・分析結果を報告書として公表する。
- 昭和５７年度から５年毎に調査している。（今回で８回目）
- 前回調査：平成２６年８月
（２）意識調査に係る準備から実施、集計・分析、報告書の作成まで、委託により実施する。
＜前回との変更点＞
調査の準備から委託し、有識者に考察だけでなく、専門的な意見を調査票にも反映させ、分析につなげる。また、複数回督促するなど、調査票の回収率の向上を図る。集計、分析、報告書の作成を一体的に行い、速やかな調査の公表を行う。
（３）諮問機関である男女共同参画審議会に、調査内容について事前に意見聴取し、調査項目等に反映させる。
２ 調査方法
（１）調査対象：県内に在住する満１８歳以上の男女
（２）調査地域：県内全域
（３）標本数：２，４００人
（４）抽出方法：住民基本台帳に基づく無作為抽出法
（５）調査方法：郵便配布−郵送回収
（６）調査時期（想定）：平成３１年７月
（７）調査内容：男女平等に関する意識、家庭生活等に関する意識など４０問程度
３ 所要経費
内容 |
科目 |
金額 |
男女共同参画意識調査委託業務 |
委託料 |
３，７７３千円 |
４ 鳥取県男女共同参画計画の策定根拠
鳥取県男女共同参画推進条例（平成12年12月26日鳥取県条例第83号）
第８条 知事は、男女共同参画社会基本法（平成11年法律第78号）第14条第1項の規定に基づき、性別による固定的な役割分担に基づく社会慣行その他の男女共同参画を阻害する要因を解消することを念頭に、議会の議決を経て、鳥取県男女共同参画計画を策定しなければならない。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
県民の方を対象とした男女共同参画に関する意識調査を実施している。
・昭和５７年度から５年毎に調査している。
・前回調査：平成２６年８月
これまでの取組に対する評価
意識調査の結果を基に、施策の検証等を実施し、鳥取県男女共同参画計画や鳥取県女性活躍推進計画の数値目標等に盛り込み、男女共同参画の取組を推進している。
＜計画に係る数値目標＞
・「男女共同参画社会」を知っている県民割合
５４．１％（平成２１年度）→５８．９％（平成２６年度）→１００％（平成３１年度目標）
・仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を知っている県民の割合
１７．８％（平成２１年度）→２８．１％（平成２６年度）→５０％以上（平成３１年度目標）
工程表との関連
関連する政策内容
男女共同参画の普及推進
関連する政策目標
「男女共同参画社会」を知っている県民割合
財政課処理欄
実績等を勘案し、金額を精査しました。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,773 |
1,886 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,887 |
財政課使用欄(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 計上額 |
2,642 |
1,321 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1,321 |
| 保留 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 別途 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |