これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○市町村創生交付金
＜制度創設の経緯＞
・市町村向けの県の単独補助金のうち、「県に一定の責任のあるもの」、「額が大きく制度的に確立されているもの」、「終期が到来するもの」等は原則除いて、平成１８年度に市町村交付金を創設した。
・市町村交付金を廃止して、「基本交付額（旧最低保証額）」と「調整交付額」の配分、対象事業を見直し、平成２７年度から市町村創生交付金を創設した。
＜制度の目的＞
・市町村の自主性、自由度の向上
・県、市町村の事務手続きの省略化
＜成果＞
・市町村の自らの判断と責任により、地域の実情に合った施策展開が可能となり、市町村の自主性が向上している。
・事務手続きが省力化され、人役の削減につながっている。
○市町村振興協会交付金
・宝くじ収入は県内販売実績に基づき配分されることから、鳥取県市町村振興協会において、市町村広報紙への情報掲載、テレビ、ラジオ等での販売促進広告などを展開している。
これまでの取組に対する評価
◯市町村創生交付金
自由度の高い交付金の活用により、地域住民が主体となった地域活動への支援等、市町村において必要と判断される事業が促進された。
＜改善点＞
地方創生の推進に資する事業を一定程度採択するため、調整交付額分について、平成２８年度から１事業当たりの交付上限額（１，５００千円）を設定した。
〇市町村振興協会交付金
・販売実績の増減は経済状況等にも左右され、見通すことが難しく、本県への配分額も増減の予想を行い難い状況にある。