参議院議員選挙費

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地域づくり推進部　市町村課　行政選挙担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
31年度当初予算額	425,061千円	10,319千円	435,380千円	1.3人	0.0人	0.9人
31年度当初予算要求額	429,368千円	6,012千円	435,380千円	1.3人	0.0人	0.9人
30年度当初予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：429,368千円　（前年度予算額 0千円）　　財源：国１０／１０（一部単県）　

一般事業査定：計上　　　計上額:425,061千円

平成３１年７月２８日に任期満了となる参議院議員について、公職選挙法に基づき、参議院議員通常選挙の管理執行を行うとともに、臨時啓発事業を島根県と共同で実施する。

「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」に基づき積算。

【基礎となるデータ】

○選挙人数４７６，５６２人（前回４８４，６７７人）

○投開票所数箇所（前回３６３箇所）

○選挙区候補者数　７名（前回　３名）

（単位：千円）

事業内容	内容	金額	前回(H28) 予算額
１　交付金		392,816	376,805
（1）市町村交付金	投・開票所経費、期日前投票所経費、氏名掲示、ポスター掲示場作成費、選挙公報配布経費、演説会施設公営費、市町村事務費、調整費及び啓発費（市町村分）	309,290	294,596
（2）候補者公営費	新聞広告、自動車、看板、通常葉書、ビラ・ポスター、政見放送	80,741	79,782
（3）不在者投票特別経費	船舶、病院、老人ホーム、刑事施設等での不在者投票に係る郵送料などの事務費	2,785	2,427
２　県分事業費		16,818	13,933
（1）選挙会経費	選挙長、選挙立会人に係る報酬、旅費及び事務費	2,861	2,834
（2）選挙公報発行費	選挙公報の印刷経費	6,789	7,341
（3）開票速報経費	投開票速報の集計システムの経費	1,450	1,450
（4）手話通訳	政見放送・経歴放送の手話通訳に係る経費	1,036	1,036
（5）選挙啓発費	有権者に対する啓発に係る経費	4,682	1,272
３　県分調整費　 ※基準法に定める交付額のみでは選挙執行が不可能な場合を想定し、国から追加交付される経費		2,500	2,500
４　県分事務費	投票用紙ほか諸用紙印刷、市町村選管委員長・担当者会議、立候補予定者説明会等の諸会議その他県委員会の事務に要する経費	17,234	16,989
４　県分事務費	(うち時間外勤務手当)	4,307	4,307
計		429,368	410,227

（１）日程

　　　　任期満了日：平成３１年７月２８日（日）
　　　　公示日：平成３１年７月４日（木）
　　　　選挙期日：平成３１年７月２１日（日）
（２）候補者（選挙区）
　　　　７名　※最多候補者数であった前々回（５名）＋２名

第２４回参議院議員通常選挙
（１）選挙期日
　　平成２８年７月１０日
（２）立候補者数
　　３名
（３）投票率
　　５６．２８％

選挙区選挙では、島根県との合区が行われて初めての選挙であったが、管理執行上の問題もなく、公平・公正な選挙が行われた。一方で、本県の選挙区選挙の投票率は過去最低となったことから、一層啓発に努める必要がある。

　時間外勤務手当については、職員人件費として別事業で計上します。

区分	事業費	国庫支出金	一般財源
計上額	425,061	420,479	4,582
保留	0	0	0
別途	0	0	0