現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 地域づくり推進部の市町村事務移管等推進事業
平成31年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

市町村事務移管等推進事業

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地域づくり推進部 市町村課 市町村連携協働担当 

電話番号:0857-26-7057  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
31年度当初予算額(最終) 242,566千円 26,989千円 269,555千円 3.4人

事業費

要求額:166,526千円    財源:単県、国庫   追加:166,526千円

一般事業査定:計上   計上額:164,356千円

事業内容

1 事業概要

鳥取市(中核市)への東部4町事務委託等に係る県負担金

     鳥取市の中核市移行及び市保健所設置に伴い、住民に身近な市において一体的に処理することが望ましい県事務の移譲や委託及び東部4町の保健所事務等を鳥取市に委託する経費を県負担金として支払う。

2 要求額

負担金 166,526千円

<算出方法等>
 鳥取市の平成31年度当初予算要求額のうち、当該移譲・委託に係る経費として算出された額(人件費を含む)を県負担金として一括して計上する。
 ただし、個人、団体等への金銭等を交付・支給する経費や特殊事業等に係る経費は、本負担金から除く。(別途、各所管部局が要求)
〔内訳〕
  ・人件費  121,822千円
  ・事業費   44,704千円
    (主な事業)
      保健所運営費       2,226千円
      障がい者福祉事務費  3,125千円
      動物愛護管理事業費  3,355千円
      水質・土壌対策費    9,140千円 など  

3 根拠

・鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(中核市関連事務に係る経費のみ)【地方自治法第252条の17の2】

・鳥取県と鳥取市との間における保健所業務等に関する事務の委託に関する規約」【地方自治法第252条の14 事務の委託】

4 経緯等

 平成30年4月1日に鳥取市が中核市へ移行した。中核市は保健所の設置が義務付けられることから、東部圏域に県と市が別々に保健所を設置するのではなく、県の東部4町域の保健所関連事務等を市へ委託することで、業務はもちろん、医師・薬剤師などの専門人材や施設・資機材の確保等の重複による県・市の二重行政を防ぎ、県・市間で連携協約(※)を締結し、両者が連携して、効果的・効率的な行政運営に努めることとした。

※鳥取市の中核市移行による鳥取県と鳥取市との連携協約(平成29年12月26日締結【地方自治法第252条の2】



財政課処理欄


 受動喫煙防止対策事業及び食の安全・安心HACCAP推進事業(拡充分)については、県事業と連動してゼロとします。なお、H31サマーレビューにおいて、県負担規模、積算方法等の見直しを検討します。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既査定額 78,210 0 0 0 0 0 0 0 78,210
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 166,526 1,477 0 0 0 0 0 276 164,773
保留・復活・追加 要求額 166,526 1,477 0 0 0 0 0 276 164,773
要求総額 244,736 1,477 0 0 0 0 0 276 242,983

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 164,356 1,477 0 0 0 0 0 276 162,603
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0