１ 就農支援事業
ア：新規就農者交流会開催経費
各地方事務所毎に実施する新規就農者同士の交流会や研修会に要する経費。
イ：就農・くらしアドバイザー設置費
IJUターンによる新規就農者の経営開始後１年間、地域で里親的にサポートする「就農・くらしアドバイザー」を設置する。
（補正理由）
要件不適合や就農延期の理由による就農・くらしアドバイザー設置事業の対象者数の減少（１９人 → ６人）に伴う減額。
２ 就農条件整備事業
新規就農者の経営開始時における負担軽減のため、経営開始時に必要な機械・施設整備への助成を行う。
（補正なし）
３ 就農応援交付金
新規就農者の初期負担軽減を目的に、最長３年間の交付金を支給。
（補正なし）
４ 農業次世代人材投資資金
研修期間中（２年以内）及び経営開始直後（最長5年間）に年間最大１５０万円の交付金を交付。
（補正理由）
・準備型で、交付申請者数が当初見込みより少なかったこと（２５人 → １６人）に伴う事業費の減額。
・経営開始型で、就農延期、就農断念、要件不適合等による交付対象者数の減少（１３８人 → ９９人）に伴う事業費の減額。
５ 親元就農促進支援交付金
認定農業者等の後継者が、親（３親等以内の親族を含む）の経営に従事しながら、親元で研修を行う場合に交付金を交付。
（補正なし）
６ 就農支援資金償還免除事業
平成２１年度までに就農支援資金を借り受け、就農した者に対し、就農支援資金償還金の一部の猶予・免除を行う。
（補正理由）
平成３０年度事業で、全ての就農支援資金償還金を免除済みであり、今年度の免除が無いため。
７ 担い手業務推進事業
担い手育成業務の委託（就農相談、就農研修業務、関連する総務関係業務）。
（補正理由）
役員の変更（専務理事が理事長に）に伴い、役員等の報酬・法定福利費が減額したため。