１ 事業概要
東伯農業改良普及所および西部農業改良普及所大山普及支所において、安全性の確保のため引き続き機械警備を維持するにあたり、コスト削減や施設の維持管理のレベルを安定させるため、債務負担行為により複数年契約を行う。
２ 事業の目的・効果
(1) 施設の維持管理のレベルの安定
複数年の契約にした場合は、業者交代による業務の質の低下を防ぐと共に、質の安定が確保され、健全な施設の保持が図られる。
(2) コストの削減
複数年とすることで、より低価格での落札が期待され、コストの削減につながる。
３ 債務負担行為期間
令和２年４月〜令和５年３月（３か年）
４ 所要経費
委託料 ５３７千円
（東伯農業改良普及所 ８６千円×３年＝２５８千円
西部農業改良普及所大山普及支所
９３千円×３年＝２７９千円）
５ 契約
予算要求については主務課であるとっとり農業戦略課で行うが、契約は各総合事務所（農業改良普及所）にて行う。