鳥取型低コストハウスによる施設園芸等推進事業

【要求額：169,756千円】（日農協経由）

鳥取型低コストハウスの導入に要する経費の補助について、取組品目の拡大や新たに見込まれる事業要望について要求するもの。
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事業内容	事業主体	補助金
白ネギ、スイカ、トマト、ぶどう等の産地を発展させるために、ＪＡ、農業者グループ等が導入する鳥取型低コストハウスの新たな整備に要する経費の一部を助成する。 ＜補助対象＞ 　次の条件をすべて満たす場合に鳥取型低コストハウスの整備を支援する。 〇（国）産地パワーアップ事業の要件を満たすこと。 ○県、市町村の地域農業再生協議会が指定する施設園芸品目を栽培すること。 ＜補助上限＞ ・低コストハウスの補助基準額　 ・低コストハウスと一体的に整備する内部　設備の補助基準額 ＜実施期間＞ 　産地パワーアップ事業期間 ＜要望内容＞ ・鳥取型低コストハウス　5.0ha	農業者 農業者の組織する団体等	169,756 （うち県費67,903）

負担割合（事業費ベース）

国	県	市町村	事業主体
1/3程度(資材費の1/2)	2/9程度	1/9程度	1/3

※（国）産地パワーアップ事業は、資材費の1/2（事業費の1/3程度）が補助対象となるため、末端補助率が2/3となるよう、県および市町村で嵩上げをする。

補正要求額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

品目	棟数	面積（ha）	事業費	要求額	（国費）	（県費）
スイカ	98	3.1	214,704	119,283	71,569	47,714
アスパラガス	42	0.7	23,888	13,273	7,964	5,309
ぶどう	9	0.9	45,896	25,499	15,299	10,200
ブロッコリー	12	0.2	13,324	7,403	4,442	2,961
トマト	5	0.1	7,735	4,298	2,579	1,719
合計	166	5.0	305,547	169,756	101,853	67,903

・平成30年12月30日のTPP11発効、平成31年2月1日の日EU間EPA発効及び今後の日米貿易協定（以下TPP等という）を踏まえた総合的なTPP等関連政策大綱が令和元年12月5日に改訂された。
・農業分野の対策として、鳥取型低コストハウスの導入を推進し、高収益な野菜・花き・果樹等の施設園芸品目の生産拡大のさらなる加速化により園芸産地の競争力強化を図るため、R2当初から前倒しして補正予算要求を行うもの。