現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和元年度予算 の 農林水産部のスマート農業総合推進対策事業
令和元年度
国補正関係 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農業費 目:農業総務費
事業名:

スマート農業総合推進対策事業

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農林水産部 とっとり農業戦略課 研究・普及推進室 

電話番号:0857-26-7388  E-mail:nougyousenryaku@pref.tottori.lg.jp

  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 117,829千円 2,381千円 120,210千円 0.3人
117,829千円 2,381千円 120,210千円 0.3人

事業費

要求額:117,829千円    財源:その他(受託10/10) 

財政課長計上案査定:計上   計上額:117,829千円

事業内容

1 事業の目的・概要

 高齢化等による担い手の減少が急速に進んでおり、省力化技術の開発・導入が喫緊の課題となっている。そのため、最先端の技術を取り入れた「スマート実証農場」を県内にモデル的に設置。スマート実証農場の設置から運営については農業試験場・園芸試験場及び農業改良普及所が参画し、技術の実証及び検証を行い、普及性の高いスマート農業技術の推進を図る。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
スマート農業加速化実証プロジェクト
【新規】
○農研機構委託事業に応募
○自動操舵トラクター、自動操舵田植機、収量コンバイン等現在の技術レベルで最先端の技術を取り入れ「スマート実証農場」の技術を拡充、実証研究を加速する。
○事業主体 農家、農業団体、試験研究機関、地方公共団体、メーカー等で構成するコンソーシアム
○事業期間 2年間(R2〜R3)
117,829

    ○各事業の内容をとっとり農業イノベーション連絡協議会など既存の組織力を活用し普及を図る
    鳥取イノベーション連絡協議会メンバー 鳥取大学、各農業協同組合、産業振興機構、県、試験場、普及所など

    ○スケジュール
    ・12月中下旬     提案書作成
    ・1月上旬〜2月上旬 公募
    ・2月上旬〜3月中旬 審査
    ・3月下旬        採択結果通知
    ・3月末         同意の連絡
    ・4月上旬〜      コンソーシアム設立、契約

3 事業の流れ

○農林水産省が農研機構に事業を委託。

○農研機構が事業を公募し、実証グループ(農家、県、市町村、メーカー等)が申請、審査を経て、採択。
○県は実証グループの代表機関として、実証の進行管理等を実施予定。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

〇県内3ヶ所に「スマート実証農場」を整備し、技術の実証及び検証を行った。今後、実証農場での実証内容及び得られたデータの検証結果を広く県内の農業者に報告していく予定。R2年度は、自動操舵トラクター、自動操舵田植機、収量コンバイン等の技術を拡充し、実証研究を加速化する。

これまでの取組に対する評価

〇スマート実証農場を設置し、実証展示や実演会を開催することでスマート農業技術の動作状況等を農家が確認でき、関心が深まった。

財政課処理欄


要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 117,829 0 0 0 0 0 0 117,829 0

財政課使用欄(単位:千円)

区分 事業費 国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
計上額 117,829 0 0 0 0 0 0 117,829 0
保留 0 0 0 0 0 0 0 0 0
別途 0 0 0 0 0 0 0 0 0